赤旗2025年6月7日付
（写真）松浦氏（壇上）の基調報告を聴く損保代理店関係者ら＝６日、参院議員会館 |
全国から損害保険代理店の経営者らが集まる院内集会が６日、国会内で開かれました。院内集会実行委員会の主催で、開催は６回目。約１４０人が参加し「健全な損保産業の再生、顧客本位の代理店制度の実現を」と誓い合いました。
金融庁の下井善博監督局・保険課長が報告。大手損保の相次ぐ不祥事を受け、同庁が進める「保険会社向けの総合的な監督指針」一部改正案について、代理店が顧客本位の業務運営を徹底できるよう図るなどのポイントを説明しました。
兵庫県立大学客員研究員・博士（経済学）の松浦章氏が基調報告しました。松浦氏は、代理店の主な収入源である損保会社からの手数料を損保側の一方的な対応で決められる「手数料ポイント制度」の問題点を指摘。同制度を廃止し、保険商品別の「基準手数料」を基本とするなどの新たな「代理店手数料制度」の創設こそ必要だと訴えました。
１０人の代理店関係者が発言。「手数料ポイント制度で代理店は収入減。募集人の賃下げをせざるを得ない状況だ」（群馬県の参加者）などの苦境が語られ、手数料ポイント廃止を求める声が相次ぎました。
日本共産党からは小池晃、大門実紀史の両参院議員、清水忠史元衆院議員が参加。小池氏は、あいさつで「健全な損保業界の実現へ、地域で頑張る代理店業者守れの声を大きく広げる」と述べました。
自民党、立憲民主党、無所属の国会議員も参加しました。