赤旗2025年7月15日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、「参院選でも与党を過半数割れに追い込んでいく」と表明しました。「自民党ときちんと対決し、国民の立場で対案を示している日本共産党の議席を増やして新しい政治をつくろうと訴えていく」と述べ、日米関税交渉やコメ問題など参院選の争点を巡り各党幹部と議論しました。（詳報）
トランプ米政権は８月１日から、日本を含む各国に対し、新たな関税を押しつけようとしています。小池氏は、国際ルールに反し、各国との協議も進んでいないと指摘し、「追い詰められているのはトランプ政権の側だ」と強調。米国との２国間交渉ではなく、多国間交渉でルール破りの関税措置の全面撤回を迫っていく国際的な連携が必要だとして、「『なめられてたまるか』と国内で言っているだけではダメだ」と石破政権の対応を批判しました。
小池氏は、国内の消費と内需を支え、関税負担によるリストラや下請け企業いじめを未然に防ぐことも重要だと強調。米国の求めに応じて「農産物の輸入拡大などは絶対にやってはならない」と述べました。
さらに、米国が日本に軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（約２１兆円）を求めている問題に言及。「石破首相は軍事費の増額は当然の責任だと述べているが、大増税あるいは社会保障の大削減になり、軍事対軍事の悪循環で緊張を高めるだけだ」と指摘し、「きっぱり拒否しなければいけない」と求めました。
司会者にアメリカとの向き合い方を問われた自民党の森山裕幹事長は「今までの向き合い方と何ら変わるものはない」と発言。小池氏は「国際法も国連憲章も無視するような国にいつまでついていくのか」と批判し、「アメリカいいなり政治をやめるということが（参院選の）大事な争点になってきた」と述べました。