（写真）スルガ銀行不正融資被害者同盟集会で連帯のあいさつをする小池晃書記局長（左）＝１５日、衆院第１議員会館
「世紀の金融不祥事の清算を」と１５日、国会内でスルガ銀行巨額不正融資事件の被害者２５０人超が国会内の会議室をうめ、超党派の国会議員３４人との意見交換会を開きました。集会では、被害者が申し立てている調停の結果報告が行われ、参加者から金融庁やスルガ銀行の不正融資の責任と被害の全面救済を求める発言が相次ぎました。
スルガ銀行は大手不動産会社と結託し、投資型のアパートやマンションを購入させるため、資産や年収のデータを偽装したり、個人の通帳や家賃表を改ざんしたりするなど不正を組織的に行っていました。金融庁は、投資は自己責任で銀行と債務者の個別の問題だとして、問題解決を先送りしてきました。
この間、国会では日本共産党の小池晃書記局長はじめ多くの議員がこの問題を取り上げてきました。しかし、スルガ銀行は被害者に対し、支払いを督促し強制的に返済を迫るといった対応を続けてきました。
集会では被害者やその家族から「スルガ銀行に返済するために、勤めている会社に退職金の９割ぐらいを前借りした。それでも賄えずつらくてうつになった」「自死を考えた」などの訴えが相次ぎました。
スルガ銀行不正融資弁護団の五十嵐潤事務局長は「スルガ側から物件売却や支払い督促があるが、高値でつかまされた上、収益が全然上がらない物件なので返済しようにも返済できない。いまだに解決困難で悲鳴を上げている人がたくさんいる」と発言。副団長の紀藤正樹弁護士は「そもそも不正があったのであれば、不正を是正して、不正があった人にその時点で解決案を提示し、賠償すべきは賠償して解決するのが本来の姿」だとスルガ銀行や金融庁の対応を批判しました。
小池書記局長は「被害を放置し拡大させた金融庁の責任は重大だ。被害者全員の救済のため政治の役割が求められている。そのためにわれわれも全力をあげる」とあいさつしました。