（写真）片山財務相（右から５人目）に申し入れ書を手渡す国民大運動実行委員会の人たち。片山氏の左隣は小池氏＝２２日、財務省
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は２２日、片山さつき財務相に、来年度予算案の編成に対する申し入れを行いました。軍事費の増大や、殺傷能力を持つ武器の国内配備・輸出ではなく、国民生活優先の予算にするよう求めました。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。
要請は、▽消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止▽ケア労働者処遇改善のための診療報酬・介護報酬大幅引き上げ▽生活保護基準引き下げ解消▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽大幅減少の備蓄米回復―など１４項目です。
申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と指摘しました。
各団体の代表が発言。「消費税を５％にし、インボイスを廃止してほしい」（全国商工団体連合会・太田義郎会長）、「来年度の改定は診療報酬３・０９％増だとされているが、病院や開業医は１０％ないと苦しいのが実態だ」（全日本民主医療機関連合会・岸本啓介事務局長）、「小学校給食費無償化を保護者は喜んでいる。中学校給食も早く無償にしてほしい」（新日本婦人の会・池田亮子副会長）と訴えました。全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長、日本民主青年同盟の西川龍平委員長、農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長が発言しました。
片山財務相は「お金があればやりたいことばかりです」と応じました。
小池氏は「大企業、富裕層にしっかり負担させれば、やりたいことは十分できる」と強調しました。