赤旗2018年10月2日付
日本共産党の小池晃書記局長は１日の記者会見で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選の結果を踏まえ、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定への対応について問われ、玉城氏はもちろん、佐喜真淳候補も同協定改定を明確に公約に掲げ、安倍官邸が全力で支援していたと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と主張しました。
小池氏は、「もし安倍政権が、地位協定改定に取り組まないのであれば、“選挙のときの口からでまかせ”だったということになる」と指摘。「日米地位協定の改定を実現するために、他の野党と力を合わせることはもちろんだが、政権が公約実現のためにやらなければいけない話になった。与党の責任も重大だ」と重ねて強調しました。
そして、もし政府・与党が改定に踏み出さない場合は、「野党一丸となって徹底追及することになる」と発言しました。