日本共産党の小池晃書記局長は15日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を巡る衆参両院の政治倫理審査会を通じて「疑惑が深まった」と指摘。森喜朗元首相ら幹部の証人喚問を求めました。さらに、訪問介護の基本報酬の引き下げは、在宅介護の崩壊を招くとして国庫負担の抜本的な引き上げを主張。選択的夫婦別姓の導入は経済界も要求しているとして、政治の責任で踏み切るべきだと迫りました。
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