日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院財政金融委員会で、所得税法等改定案で創設される新たな法人税の減税制度について、「大企業減税を加速させ、『租税原則のゆがみ』をますますひどくする」と批判し、大企業優遇税制を根本から見直すよう迫りました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内の会見で、同日自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり同党安倍派の下村博文元文部科学相が出席して行われた政治倫理審査会について問われて、「下村氏は一切何も語らなかった。証人喚問がいよいよ必要になった」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で会見し、衆院島根１区補欠選挙（４月１６日告示、同２８日投開票）で、立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員を自主支援すると述べました。同日、党島根県委員会も記者会見で発表しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を巡る衆参両院の政治倫理審査会を通じて「疑惑が深まった」と指摘。森喜朗元首相ら幹部の証人喚問を求めました。さらに、訪問介護の基本報酬の引き下げは、在宅介護の崩壊を招くとして国庫負担の抜本的な引き上げを主張。選択的夫婦別姓の導入は経済界も要求しているとして、政治の責任で踏み切るべきだと迫りました。 …続きを読む
「真実を明らかにする責任は自民党総裁である総理にある」―。日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明を進める姿勢を全く示さない岸田文雄首相を厳しく批判し、清和政策研究会（安倍派）幹部の証人喚問を求めました。岸田首相は森喜朗元首相が調査の対象に入ると認めました。（論戦ハイライト）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、在日米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイの飛行再開を強行したことを問われ「事故から３カ月で墜落原因の説明もされず、再発防止策も示されていない。地元自治体が反対している中で強行したことに怒りを覚える」と批判し、「直ちに飛行中止を求める」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は憲法に違反する状態だとする札幌高裁の判決について問われ、「結婚の自由を全ての人にと運動されてきた、同性婚の法制化を求めてきた人たちを励ます画期的な判決だ」と強調しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１２日の参院財政金融委員会で、中小企業や中堅企業が社会保険料を払いきれずに倒産する“社保倒産”が各地で起きているとして、「社会保険料の負担軽減、納付猶予で企業の存続を図るべきだ」と求めました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。 …続きを読む
