イラン攻撃　国民生活への影響深刻緊急対策・支援を要求参院委　小池・白川・岩渕氏

2026年04月04日

赤旗2026年4月3日

　日本共産党の小池晃書記局長と岩渕友、白川容子両議員は、２０２６年度予算案の委嘱審査が行われた参院の各委員会で、米・イスラエル両国の対イラン攻撃による国民生活や経済への深刻な影響の実態を示し、徹底した緊急対策と支援を要求しました。同時に直ちに両国に攻撃中止を迫り、事態打開に向けてイランと交渉するよう求めました。

中小企業

（写真）質問する小池晃書記局長＝２日、参院財金委

　小池氏は財政金融委員会で、石油製品の価格高騰、供給不足が深刻だと強調。日本共産党のネットアンケートでも物流停滞・入手困難、物価高・家計圧迫、医療・医薬品の不足、ガソリン・燃料負担による影響への不安が中心で、「価格上昇への不安と、供給が途切れることへの恐れが目立つ」と指摘しました。

　プラスチックなど石油化学製品の原料ナフサの供給が逼迫（ひっぱく）し「５月以降に影響が出てくる可能性がある」との業者の声も示し、ナフサ由来のシンナー、接着剤、窒素肥料などもすでに不足しており、「建設業、農家などから悲鳴が上がっている」と指摘し、対応策をただしました。

　片山さつき財務相は、「事業者の資金繰りに重大な支障をきたすことがないよう、必要であれば債務負担をやわらげる対応も含めて検討し実施する」と答弁しました。

　小池氏は、イラン危機に加え、国によるコロナ危機対応の資金繰り支援策「ゼロゼロ融資」の返済を今年から迫られ苦しい状況にある多くの中小企業から、新規借り入れは困難だとの声が上がっていると指摘。同融資をいったん「別枠債務」にした上で返済を猶予し、新たな資金調達を可能とするよう提案しました。片山財務相は「さまざまな知恵があるので、あらゆる可能性を排除せず一番適切な対応を取れるよう留意する」と述べました。

医療

　医療現場では、手袋やガウン、注射器、点滴バッグ、輸液ルート、カテーテル、透析用人工腎臓などナフサ由来のプラスチック製品を多く使用しています。対イラン攻撃の影響で、医療材料の価格高騰が始まり、供給不足に陥る危険性があります。

　小池氏は、医療資材のほとんどがナフサ由来で再利用もできず、「現場で不足してからでは遅い」と強調。マスクなど個人用防護具のメーカーは、先月１５日ごろから医療機関にナフサ不足で「新規（受注）は受けられません」などと一斉に通知しており、現場からは「コロナ禍以来だ」との声が上がっているとして、「治療で不安な患者に治療継続の不安まで抱かせないよう万全の対策を」と求めました。

　また、医療用手袋が１～２割、点滴用チューブなどのセットが２倍程度値上げされている例を示し、診療報酬は公定価格で価格転嫁できず「価格高騰は医療機関の経営を直撃する」と指摘。補助金や診療報酬の臨時改定などの財政支援を求めました。

　片山財務相は「仮にそういうことになれば必要な対応をしていかなければいけない」と答弁。小池氏は「今回の事態は２６年度予算では想定されていない。新たな事態が起こっているのだから、しっかりと財政対応を」と要求しました。

（写真）質問する白川容子議員＝２日、参院厚労委

　白川氏は参院厚生労働委員会で、上野賢一郎厚労相が透析回路などの医療機器の製造会社への聞き取りの結果、「直ちに供給が滞るとの報告はないので、当面は安心を」（３月３１日）と述べたことに言及。「現在政府が把握している石油由来の医療物質の在庫状況と供給の見通しを国民と医療機関に明らかにすべきだ」と追及し、個別企業の情報を含むからと在庫状況を示さない上野厚労相に対し、「全体量も明らかにせずに、安心だけを押しつけるようなやり方はやめるべきだ」と批判しました。

　白川氏は、点滴用のプラスチックチューブの価格が２倍になるなど、医療現場に影響が出始めていると指摘。医療危機を招く重大事態を避けるため、「国民の命を守る先頭に立つ厚労相として、高市首相にイランと（ホルムズ海峡通過の）交渉するよう要請すべきだ」と迫りましたが、上野厚労相は所管外だとして応えませんでした。

　白川氏は「実態把握も首相への進言もしないでどうして国民の命が守れるのか」と重ねて批判しました。

農業

（写真）質問する岩渕友議員＝２日、参院農水委

　岩渕氏は農林水産委員会で、日本共産党国会議員団の「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」に寄せられた「資材の高騰や入荷の見通しが立たない」「（資材高騰で）赤字となり、生産できなくなる恐れがある」などの農林水産業者の切実な声を紹介し、緊急対策や支援制度の抜本的な見直しを政府に迫りました。

　農林水産省の山口靖農産局長は、化学肥料のうち天然ガスが原料で中東が主産地の尿素の主要輸入先はマレーシアなどで影響は限定的だと説明しました。岩渕氏は「争奪戦が既に始まり、このまま戦争が続けば、価格が高騰するのは明らかだ」と指摘し、マレーシアの尿素輸出元に追加発注を断られたという資材業者の話を紹介。実態把握とともに、肥料には価格安定制度がなく値上げ分は農家の負担になるとして「緊急対策が必要だ」と迫りました。

　燃料や資材などの値上げで野菜の生産価格が高騰しても、現行の野菜価格安定制度では「コストが参照される仕組みになっていない」として制度の見直しを求めましたが、鈴木憲和農水相は「現状では困難」だと背を向けました。

　岩渕氏は制度の抜本的な見直しなしには国産の食料は食べられなくなりかねず、何よりも生産者の不安に応えられないとして、緊急支援を重ねて求めました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。
　日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つという結果になっています。
　大臣にまずお聞きしたいんですが、金融上の対応、関連する事業者に対してどう対応されていますか。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の中東情勢を踏まえまして、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、私の方から、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名で緊急要請も発出をいたしました。
　今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応についても例外なく検討し、実施してまいりたいと考えております。
○小池晃君　ナフサ不足による需給状況について、経産省はどう把握していますか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。
○小池晃君　ナフサ使った製品、手掛けている東レの大矢光雄社長は、五月以降には影響出てくる可能性があるというふうに言っているんですね。これ、やっぱり非常に深刻になってくるんじゃないかと思うんです。
　既に、シンナー、接着剤、窒素肥料、品不足になっています。板金塗装などの建設業、あるいは農家などからは悲鳴が上がっています。中小企業からは、コロナのときの融資への返済がちょうど始まっている、それも苦しい中で改めて借入れをするのは難しいという声が上がっています。
　先ほど、あらゆる対応もというようなことも今後やっていくとおっしゃいましたが、金融行政としてどう対応されますか。
○国務大臣（片山さつき君）　私自身も、その三月二十七日の会議のときに、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資や公庫の融資ですね、これ最大時には四十三兆円あったんですけれども、まだ二五％しか返済していない、済んでいないので、その中で条件変更したりしたものがどのぐらいあるかとかいう数字はある程度申し上げた上で、その全体としての債務が過大になっているけれども、いわゆる事業継続への意欲とその見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性、これがあるということ等、それをしっかりと考えてほしいということをしておりますので、今の時点ではまだそれが整理できるところまで行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる手段を考えていきたいと。
　当然、当面は更なる条件変更とか更なる延長でしょうが、そこでキャッシュフローが中長期的にもつのかというのはまた別の問題でございますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
○小池晃君　お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。
　やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この点については、過去この委員会でも、まさに東日本大震災直後の二重ローンにつきましては、もう百年に一度あるいは千年に一度の災害であって借り手の方に受忍義務はないということで、東日本大震災のための事業者の再生支援機構をつくって、事実上買取りをしてということをやっておりますし、買取りをしてスキームを実行させていただいたところはほぼ一〇〇％債務を軽減しておりますので、それで今営業していただいているという事実がありますから、これは議員立法で参議院から立ち上げたものでございまして、この場にいらっしゃる各党にも大変お世話になったものでございますから。
　いろいろなノウハウはもうありますし、それをある程度引き継いだようなＲＥＶＩＣみたいな機関も今現在あるわけですから、様々な知恵がございますので、あらゆる可能性を排除せずに、とにかくしっかり状況を見て一番適切な対応を取れるように留意をしてまいると、そういう覚悟を持って臨んでおります。
○小池晃君　これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。
　その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。
　実は、もう三月十五日ぐらいから、もうこれ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんのもう通知が出されております。発注制限、新規受けられません、通常発注分以上はお控えくださいというような通知を送られているんですね。これが一社、二社ではなくて、本当一斉に送られています。コロナのとき以来だというのが現場の声です。
　厚労省として、こういう事態をどう把握して、どう対応されようとしていますでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。
　その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造、販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。
　いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、情報収集を進めながら、この本部において経済産業省とともに必要な対応を速やかに実行に移してまいりたい、そのように考えております。
○小池晃君　治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。
　それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。
　大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわけですね。しかも、診療報酬上は材料費というのは丸められているケースが非常に多いです。それから、公定価格ですから価格転嫁というのはできないわけです。
　私、今年度の診療報酬改定、さっきもありましたけど、物価高騰対策ということを盛り込んだというふうにおっしゃっています。それはそれで大事なことだったと思いますが、しかし今回の事態は想定されていないわけですね。私は、今後の事態の推移いかんでは補助金あるいは診療報酬の期中改定なども考える必要があるんじゃないかと思います。
　これは大臣の所管ではないと思いますが、私は、財務大臣として、そういう事態のいかん、推移いかんによっては医療機関に対する更なる財政支援というようなもの、あるいは介護もそうですよね、そういったことが必要ではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。
　仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年度の診療報酬改定というのは、今まで配慮してこなかった分を一気にある程度配慮しております。
　七年度の補正では一兆円ですし、令和八年度の診療報酬改定も、三・〇九の中に診療材料費等の物価高騰を踏まえた措置をとっておりますので、それがどのぐらい今回でカバーできているのかとか、まだ何しろ予算が通していただいてないものですからね、この今日の時点では本予算通していただいてないですから、仮に通った場合にはそれがフルに使えるようになるわけですが、その後どうなるのかもつきまして、厚労省の上野大臣とはしっかり連絡を、意思疎通はしていきたいと思っております。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○小池晃君　はい。
　もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

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小池晃