日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の書記局長・幹事長らと市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は１７日、国会内で共同記者会見を行い、衆院静岡４区補選（４月１４日告示、２６日投票）で元都議の田中健氏を野党統一候補とし、同県の中部電力浜岡原発の再稼働反対や新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などを盛り込んだ政策確認文書に署名しました。日本共産党が擁立していた島津幸広氏（…続きを読む

　新型コロナウイルスの感染対策について、与野党の書記局長・幹事長は１７日、国会内で会談し、政府・与野党で構成する連絡協議会を立ち上げることを確認しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。 　世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切…続きを読む

全党の同志のみなさん。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、住民の不安に応えての活動と、こうした中で党勢拡大のとりくみにも全力をあげておられることに、心から敬意を表します。 　新型コロナ感染の拡大は、ＷＨＯ（世界保健機関）が「パンデミック」（世界的流行）を表明し、「国内的にも国際的にも一定の長期にわたるたたかいが必要となる」事態としました。 　このもとで、どのような基本姿勢で今後の党活動をすすめていくか。 …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、記者団から、参院予算委員会での論戦で消費税減税を求める声が各党から出されていることへの受け止めを問われ、「昨年１０月に消費税を増税したことが景気悪化の引き金を引いた以上、“減税を”というのは当然の声ではないか」と述べました。…続きを読む

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、同日成立した改定新型インフルエンザ対策特措法の問題点を指摘するとともに、未曽有の「経済危機」に対する消費税率５％への引き下げなど国民生活の防衛や、科学的な根拠に基づく感染拡大防止の対策を訴えました。自民党の新藤義孝政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行が出演しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、改定新型インフルエンザ特措法が同日、成立したことについて問われ、見解を述べました。 　小池氏は、私権を制限する重大な法案を参院でもわずか４時間２０分の審議時間で通してしまったとして、「国会のあり方として大変問題だ」と指摘。さらに、緊急事態宣言の要件が極めてあいまいなことや私権を制約する中身に歯止めがないこと、緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聞く必要すらなく新型インフルエンザ特措法を制定…続きを読む

日本共産党のインターネット番組「生放送！　とことん共産党」は１２日、思春期アドバイザーのあかたちかこさんをゲストに迎え、小池晃書記局長と「ジェンダー平等　楽しくやろうや　しゃべろうや」をテーマに語り合いました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が決定した緊急対応策「第２弾」について「目新しいものがほとんどない。これまで国会で答弁してきたこと、各省庁が通知などで示している政策から一歩も出ていない」と指摘し、「これでは新型コロナウイルス感染症の広がりに対する国民の不安に応えるものにならない」と批判しました。…続きを読む

　小池氏は、２０１２年に共産党が新型インフルエンザ特措法に反対した理由は、基本的人権の制約に歯止めがない法案であるにもかかわらず、拙速な審議だったことだとし、「今回の法案は、その特措法をそっくりそのまま、新型コロナウイルスにあてはめただけだ」と指摘しました。…続きを読む