日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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小池晃の活動報告

全国都道府県委員長会議 小池晃推進本部長の報告

2020年09月04日

赤旗2020年9月4日付

 全国都道府県委員長会議で3日に小池晃書記局長・「特別月間」推進本部長が行った報告は次の通りです。

 


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(写真)報告する小池晃「特別月間」推進本部長=3日、党本部

 都道府県委員長のみなさん。党内通信をごらんの全国の同志のみなさん。

 コロナ感染拡大と酷暑の中での大奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げます。

 6月からとりくんできた「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」も、最後の月の9月を迎えました。

 「特別月間」の目標は、第一に、すべての都道府県、地区委員会が、党員拡大で、毎月、「現勢での前進」をかちとり、「特別月間」を通じて大会後の後退分をとりもどし大会現勢を回復・突破することと、すべての支部・グループが、党員拡大に足を踏み出すことであり、第二に、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、毎月前進をかちとり、「3割増」にむかう持続的な前進の軌道に乗せることでした。

 今日の会議の目的は、「特別月間」の目標総達成のために、最後の月である9月のとりくみを加速させる意思統一と経験の交流を行うことにあります。

 

9月の「特別月間」の目標について

 

 8月のとりくみは、党員拡大では、47都道府県で6149人に働きかけ、693人の入党申し込みとなり、目標には距離を残しました。「5割以上の支部で入党の働きかけを」を目標に努力が開始されましたが、とりくんだ支部は2割弱にとどまりました。「しんぶん赤旗」読者拡大の結果は、日刊紙51人増、日曜版194人減、電子版53人増で、日刊紙と日曜版の両方の前進には届きませんでした。全党の奮闘を結果に実らせることができなかった中央としての責任を痛感しています。

 同時に、3カ月の「特別月間」のとりくみで見れば、党員拡大では後退から前進に転じ、「赤旗」読者拡大では、6月からの通算で日刊紙292人増、日曜版520人増、電子版283人増となり、大会から8カ月を経過して、現勢をほぼ維持しています。これは、ここ20年余りの間になかったことです。しかも、コロナ感染拡大という、かつて経験のない特別に困難な条件のもとでのきわめて重要な到達であり、まさに全党の献身的な奮闘のたまものです。あらためて深く敬意を表します。

 「特別月間」の目標である、党員の大会現勢回復へ3千人余の後退を取り戻すという目標は、この9月にもち越されましたが、党員拡大のとりくみは着実に広がりつつあります。「しんぶん赤旗」では、6月に日刊紙・日曜版の前進、7月に日曜版の前進、8月の日刊紙の前進をかちとり、「特別月間」の目標である「毎月前進」まであと一歩となっています。

 全党の6~8月の奮闘によって築いた到達を土台にするならば、私たちが「特別月間」で当初かかげた目標を、この9月に掛け値なしにやりぬくことはできる。みんなで力を合わせてやりぬこう。これが今日の会議の呼びかけです。

 そこで、今日の会議では、この「特別月間」の総仕上げとなる9月の目標を、以下の通り提起したいと思います。

 まず、根幹である党員拡大では、すべての支部・グループが、党創立記念講演のダイジェストDVDを活用した「集い」を開いて、入党の働きかけに踏み出し、4万人以上に働きかけ、4千人以上の入党で大会現勢を回復・突破することを、全党に呼びかけます。

 「特別月間」の目標である、党員での大会現勢回復・突破をやりぬくためには、今月、入党申し込みを4千人以上に広げることが必要です。あくまで「支部が主役」に徹して党員拡大にとりくみながら、この目標を断固としてやりぬくためには、9月はすべての支部で働きかけに踏み出し、4万人以上に働きかけることが、どうしても求められます。「4万人」という目標は大きいものに見えますが、一つの支部・グループにすれば2人以上に働きかける規模です。もちろん、実際に支部で新しい党員を迎えようとすれば、5人、10人の方に働きかけることが必要になります。支部・グループのみなさんには、「集い」などで党創立記念講演のダイジェストDVDを視聴し、『入党のよびかけ』を読み合わせ、働きかけを大きく広げることを呼びかけます。

 「しんぶん赤旗」読者については、入党の働きかけを思い切って広げることを軸に、読者拡大の独自追求を進める「立体作戦」で、この9月、すべての都道府県と地区が大会現勢を回復・突破することを目標にしてとりくむことを呼びかけます。すでに大会現勢を突破している道府県と地区は、3割増をめざし、さらに前進させましょう。

 これらのとりくみの土台となる改定綱領の読了でも、5割を突破し、6割、7割、8割へと挑戦しようではありませんか。

 

二つの政治的条件に確信をもって奮闘しよう

 

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(写真)全国都道府県委員長会議

 それでは、こうした一連の目標、とくに党員拡大の目標をやりとげる条件はあるのか。

 二つの政治的条件を強調したいと思います。

 

 第一は、安倍首相の辞任によって、「一つの新しい激動的な時代が始まった」ということです。

 安倍首相の辞意表明は、直接的には健康悪化が理由ですが、内政も外交も、コロナ対応も、あらゆる面で、自公政権が共同責任として進めてきた「安倍政治」が深刻な行き詰まりに直面した結果にほかなりません。これを打開するには、「安倍政治」の根本的転換しかないことが明瞭になっているところに、今の情勢の特徴があります。

 しかし今、自民党総裁選で名前があがっている3人の「有力候補」は、安倍政権が2015年9月、憲法を踏みにじって安保法制=戦争法を強行したさいに、すべて閣内にいた人物ばかりであり、憲法を踏みにじり、立憲主義を壊した暴政に共同責任を負っています。しかも、次は誰が首相になろうとも、国民の審判を受けていない、政治的基盤がより不安定な政権とならざるをえません。

 このような「新しい激動の時代」をきりひらいてきたのは、国民的な世論と運動を背景とした、市民と野党の共闘の力です。その中で大きな役割を果たしたのが、国会内外での日本共産党の奮闘、とりわけ草の根の支部と党員のたたかいにほかなりません。ここに大いに確信をもって、激動的情勢をさらに主導的にきりひらくために力をつくそうではありませんか。

 わが党は先の党大会の第一決議で、安倍政権の7年間が史上最悪の暴政の連続だったことを指摘するとともに、安倍政治に代わる新しい希望ある政治の三つの転換の方向((1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く)を示し、市民と野党の共闘を、野党連合政権を実現する共闘へと前進させる大方針をうちだしています。

 行き詰まった政治の転換の道を示しているわが党の役割を大いに発揮して、野党連合政権の実現へ道を開こうではありませんか。

 

 第二に、志位委員長が党創立98周年記念講演で提起した内容が、この情勢のもとで、いよいよ力を発揮していることです。

 記念講演は、今の政治の行き詰まりの、根本的で大局的な打開策を示しています。改定綱領と科学的社会主義の立場に立って、新型コロナ・パンデミックを分析し、日本と世界の前途を示し、新自由主義の転換、資本主義の限界、国際社会の協力、世界史の見方など、大局的な展望を明らかにしています。それはまた、改定綱領の生命力が際立っていることの証明でもあります。全党がここに深い確信をもって政治的攻勢をかければ、党勢拡大などを大きく飛躍させられることはまちがいありません。

 この間、記念講演が深い感動を呼び、入党につながる経験が各地に生まれています。

 京都では、ツイッターなどで共産党の主張がもっともだと知り、中央委員会に日曜版を申し込み、その連絡を受けた支部から改定綱領も直接渡されていた30代の労働者が、記念講演のDVDを見て、「弱いところにコロナの影響がしわ寄せされている。綱領を読んで、これは自分の思いと違うところは一つもありません」と言って入党しました。

 記念講演を聞いて入党した高知県の民青同盟員は、「世界でもこのままではいけないという動きが起こっていることを知り希望を感じた。変えなくちゃいけない、今がその契機で逃してはいけない。変えるのは今を生きている私たちだと思った」と感想を語っています。

 こうした経験が相次ぐのは、記念講演が、コロナ禍のもとで起きている「国民の一過性でない、深いうねりのような前向きの変化」(6月20日、全国都道府県委員長会議での志位委員長発言)と響き合っているからにほかなりません。

 記念講演がいよいよ生命力を発揮していることにも確信をもって、これを大いに生かし、「特別月間」の成功に力をつくそうではありませんか。

 

いかにして入党の働きかけを広げるか――先進的経験に学んで

 

 次に、いかにして入党の働きかけを広げ、目標をやりとげるか。8月18日の「全党への訴え」では、「5割以上の支部で2万人以上に働きかけを」と提起しました。実際に5割以上の支部が入党の働きかけに踏み出した地区委員会の教訓に学びたいと思います。

 

 第一に、地区委員会として、「特別月間」を通じてどういう党をつくるのか、何のための「特別月間」か、繰り返し議論し、決めた目標に責任をもってやりきる姿勢を支部にも広げていることです。

 北海道・十勝地区委員会は、8月は51%の支部が党員拡大に踏み出し、72人に入党を働きかけ、3人が入党、6・7月にも13人が入党しており、党大会時の党員現勢を回復しています。地区委員長は、「『特別月間』を通じて、比例得票目標18%を実現できる党へ、党創立100周年までの130%の目標を改めて明確にし、必ずやると決めたことが大きい」と語っています。綱領の読了や記念講演を学び、「なんのために党を大きくしないといけないのか」を支部の決意にすることを重視し、「特別月間」を提起した6月1日の常任幹部会の「訴え」は9割を超える支部で討議。地区でも、「一つひとつの支部と、地区が掲げた目標に責任を持つ。最後までこだわることが良い結果につながる」と繰り返し議論して、入党の働きかけに踏み出す支部を広げました。読者拡大でも、「月末の集中したとりくみでかろうじて前進させるとりくみでは、130%目標はできない」と議論し、節目標と純増目標を最後まであきらめずにつらぬくことを一貫して追求しています。

 

 第二は、「綱領で党をつくる」という立場で、記念講演ダイジェストDVDや『入党のよびかけ』カラーパンフを、支部への援助の中心にすえていることです。

 改定綱領の読了で全国トップの74%となっている東京・台東地区は、8月、50人に働きかけ、2人を党に迎え、働きかけに踏み出した支部は51・5%になりました。その力となっているのが、ダイジェストDVDと『入党のよびかけ』カラーパンフの活用です。18日の「全党への訴え」を受けて、地区役員・支部長会議でダイジェストDVDを視聴したことが転機となりました。ダイジェストDVDを1支部に平均5枚届け、すでに6割の支部が視聴し、とりくみの推進力となっています。同時に、新しい『入党のよびかけ』が、改定綱領と表裏一体の内容となっていることに注目し、その活用をすすめています。地区委員長は、「今回の『入党のよびかけ』の活用は、改定綱領そのものを対象者に伝える運動になるし、党員が綱領そのものを読んでいることが、その重要な力となっている。ダイジェストDVDと『入党のよびかけ』を活用すれば、支部は党員拡大に立ち上がると思う」と述べています。

 

 第三は、「支部が主役」で、「継続して党員を迎えられる党」になるために、党大会第二決議にある「入党の働きかけに失敗はない」ことを全支部に実感してもらう援助を強めていることです。

 8月、54%の支部が踏み出している宮城県の仙台東地区では、「支部が主役」で新しい党員を迎えられる支部になろうと繰り返し訴え、その第一歩として、『入党のよびかけ』を相手に渡し、「共産党は、いま党員を増やす活動にとりくんでいます。ぜひ入党を考えてください」と呼びかけることを大事にしようと提起し、足を踏み出すようにしています。そして、1回の働きかけで入党に至らなくても、「今は無理だが、考えていきたい」という反応などを得て、「働きかけに失敗はない」と受け止められ、とりくみがさらに広げられています。この中で、29人以上に働きかけ、3人を党に迎えています。

 この間の経験を、討論でさらに深めていただくことを訴えます。全国のすぐれた経験に学び、すべての支部が党員拡大に踏み出すことができるように、党機関として懇切ていねいな援助をつくし、4万人以上に入党を働きかける目標を、必ずやりとげようではありませんか。

 

目標総達成へ、全支部・全党員の総決起を呼びかける

 

 最後に、「特別月間」の総仕上げとなるこの9月、目標達成へ、全支部・全党員が総決起することを心から呼びかけます。

 冒頭に述べたように、新しい激動的時代が始まろうとしている今、「特別月間」の成功の意義はいよいよ大きいものがあります。激動の情勢を主導的にきりひらく強く大きな党を、いまこそつくらなければなりません。コロナ危機を乗り越え、新しい日本をきりひらく強大な党をつくらなければなりません。解散・総選挙がいつあってもおかしくない情勢――早期の解散・総選挙もありうる情勢のもとで、「特別月間」の成功こそ、最大の総選挙準備となります。

 この9月、党大会第二決議を最大の指針として、すべての支部、すべての党員が、「特別月間」の目標達成へ、文字通り「立ち上がらざるものなし」の状況をつくりだし、すべての支部が入党の働きかけに踏み出し、目標を必ずやりぬきましょう。

 すべての支部・グループが、5人、10人と働きかける目標を決め、記念講演のダイジェストDVDを使っての「ミニ集い」を気軽に、無数に開きましょう。『入党のよびかけ』カラーパンフを読み上げ、心をこめて入党を呼びかけましょう。「党員拡大を中心に、読者も」の見地で、立体作戦での読者拡大に月初めからとりくみましょう。独自の体制をつくって、改定綱領、党大会決定の読了をすすめましょう。

 コロナ対策では、PCR検査の抜本的拡大と医療機関などへの支援の強化、国民の命とくらしと営業を守る施策の実現など、世論と運動を広げるための宣伝やとりくみをすすめ、引き続き国民の苦難軽減のたたかいをいっそう強化しましょう。

 「新しい激動的な時代」が始まるもと、解散・総選挙がいつあっても対応できるとりくみが必要です。予定候補者を先頭に、国民の中に打ってでて宣伝・対話を広げ、党の風を吹かせましょう。候補者決定をすみやかにやりぬきましょう。

 大阪市を廃止し、特別区を設置するいわゆる「都」構想の賛否を問う住民投票が、この秋に実施されようとしています。このたたかいは、大阪の自治と民主主義を守ると同時に、「『改革者』の仮面をかぶった、安倍政権の最悪の『別動隊』であり、安倍政権の補完勢力」(党大会第一決議)である「維新の会」への審判となります。全党的な位置づけで、大阪のたたかいに連帯・支援をつよめることを訴えます。

 

 

 今日の会議では、この間のとりくみの経験の交流を活発に行い、実りあるものとなることを期待し、報告を終わります。

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