赤旗2025年8月20日付
２０１３～１５年の生活保護基準の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決（６月２７日）を受けてなお国が原告に謝罪しないもとで、日本共産党国会議員団は１９日、政府に対し、ただちに生活保護利用者に謝罪し、引き下げ分を補償するなど早期の全面解決を求める申し入れを行い、要請書を提出しました。（要請書全文）
（写真）厚労省の担当者（左列）に要請書を手渡す（右から）田村智子委員長、小池晃書記局長ら党国会議員団＝１９日、参院議員会館 |
要請書は、最高裁判決が国の生活保護行政に対し、「個人の尊厳」（憲法１３条）「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条１項、生活保護法３条）を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的判決だと指摘。保護基準引き下げの影響を受けた全ての利用者への謝罪や、ただちに被害回復を行うことなど４点を求めました。
田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎、本村伸子両衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子各参院議員が参加しました。
議員団は要請に先立って、厚生労働省の竹内尚也社会・援護局保護課長から政府の対応について聴取しました。課長は、判決は「手続き上の瑕疵（かし）」を指摘したものだと説明。反省は表明しましたが、謝罪の意は示しませんでした。
田村氏は、生活保護費引き下げは、１２年の総選挙で「生活保護１０％削減」を公約に掲げて発足した第２次安倍政権への忖度（そんたく）そのものだとして、「最高裁判決は、生活保護法という最低限の生活をどう守るかという法律への違反を認めた。同判決を重く受け止めているなら、国の謝罪が出発点だ」と迫りました。
小池氏は、国が、最高裁判決から２カ月近く利用者に謝罪すらしないのは言語道断だと批判。「原告は熱中症など命の危機におびえながら『一刻も早く被害を回復してほしい』と声を上げている。ただちに引き下げ分を元に戻すべきだ」と述べ、厚労省が対応を議論する専門委員会で原告らによる複数回の意見陳述を認めるなど、原告・弁護団の要請に応えるよう求めました。