赤旗2025年8月20日付
（写真）党議員団の豪雨災害対策本部＝１９日、国会内 |
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（写真）党議員団の豪雨災害対策本部＝１９日、国会内 |
日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は１９日、国会内で会合を開きました。九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援・相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。
熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊・半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。
河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応できないと指摘。防災のまちづくりを進める取り組みの支援も求められると述べました。
被災した中小企業の再建支援のための対策を地域の実情に応じて各県などに求めていく必要性や、農地被害の対策なども議論しました。
熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊・半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。
河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応できないと指摘。防災のまちづくりを進める取り組みの支援も求められると述べました。
被災した中小企業の再建支援のための対策を地域の実情に応じて各県などに求めていく必要性や、農地被害の対策なども議論しました。