赤旗2024年6月17日付
（写真）パネルを示しながら質問に答える小池晃書記局長＝１６日、名古屋市熱田区 |
日本共産党の小池晃書記局長をむかえての医療・介護労働者のつどいが１６日、名古屋市内で開かれました。小池氏は、参加者からあがった医療・介護現場で起きている深刻な実態を聞くとともに、内政から外交、未来社会論まで、寄せられた質問に一つ一つ答えました。また、「ともに力をあわせて、みんなが幸せになる社会をつくっていこう」と日本共産党への入党をよびかけました。同日、２人が入党を決意しました。
「医療・介護分野での人手不足はどうしたら解決できるでしょうか？」。小池氏は、介護分野では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことをあげ、それをやめさせる必要性を説きました。今回の訪問介護基本報酬の引き下げによる削減額は、訪問介護の報酬全体＝１兆円のうちの５０億円。小池氏は、「１万円にすると５０円だ」として、少しのやりくりで引き下げは撤回できると指摘しました。
さらに小池氏は、衆院厚生労働委員会で「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」が自民党も含む全会一致で採択され、愛知県医師会代議員会が診療報酬引き下げを「コロナに対応した医療機関への冒とく」と非難する決議をあげたことを紹介し、「党派を超えた声があがっている。運動を広げて、こうした動きを止めよう」と訴えました。
「なぜ日本では外国みたいに長期休暇（バカンス）がとれないのでしょうか？」
小池氏は、フランスでは１９３６年に２週間の休暇をとるバカンス法が制定され、現在は５週間、連続して２週間以上にまで拡大していると説明。対して日本は年次有給休暇が１０日間で取得率も５割にとどまっている実態を示し「労働者のたたかいで打ち破る必要がある。連続して長い期間の休暇が自由にとれる、欧州では当たり前の制度をつくるため力を合わせよう」とよびかけました。
会場からは、「人手不足が続き、１日１３時間から１４時間病院にいる状態。患者に寄り添いたいのに自分のことで精いっぱい」（リハビリ職）、「インフォーマルサービスが導入され収益があがらない。ボランティアをやれといわれているようなもの」（ケアマネジャー）、「国立病院に勤めているが老朽化が激しく（病院自体が）生き残れるのかという状況」（看護師）などの発言があがりました。
小池氏は、根本には医療費を抑制し、医師や職員を増やさないなど、医療にお金をかけず縮小する政治が進められていることが問題だと指摘。日常的に余裕をもって仕事ができる人員・施設が必要だというのは新型コロナ禍で学んだ教訓だがそうはなっていないとして、こうした政治の転換を訴えました。