赤旗2025年5月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は２日夜、若者と政治をつなぐ活動をしている「学生団体ミラコエ」によるＸ（旧ツイッター）の音声機能「スペース」での企画「若者の本音質問をぶつけてみよう」にゲストで参加し、安全保障、外国人労働者、トランプ関税について質問に答えました。
司会者が尖閣問題や台湾有事などにふれて「どう自国を守るのか」と尋ねると、小池氏は「心配だという気持ちはわかるが軍備拡大で安全になるのか」と問い掛けました。日本が「抑止力」を口実に軍備を急激に拡大しており「この状態が続けば軍事的な対峙（たいじ）が強まり、間違いや誤算で衝突が起きかねない」と警告し、戦争を起こさないような、徹底した外交努力が政治の責任だと強調。志位和夫議長が中国訪問で、東アジアの平和のための提言をおこなったことを紹介しました。
外国人労働者を含む共生社会をどうつくるのかという問いに小池氏は、外国人労働者は労働基準法が守られず最低賃金すら払われていない実態を示し、外国人と日本人、いずれの労働者の権利も守ることが大切だと強調。国民民主党の玉木雄一郎代表が、外国人が高額療養費を受けるのはおかしいと述べたことに対し、「外国人への高額療養費の支給総額は支給額全体の１・１５％だ。外国人が高額療養費制度を使って医療費を圧迫している事実はない」と指摘し、外国人差別を批判しました。
小池氏は、トランプ米政権の関税措置を巡り、政府が譲歩を引き出すために米国産トウモロコシなどの輸入拡大を検討しているとの報道にふれ、「追加関税を何とか見逃してもらおうという態度では失敗する。撤回を求め、世界の国々と結束して立ち向かう必要がある」と強調しました。
小池氏は、トランプ米政権が農産物の市場開放や、米軍駐留経費の増額を事実上要求しているが「受け入れるわけにいかない」と述べ、「米国言いなりの外交を続けるのか。米国とは対等平等の関係を築き、アジアとの関係を強めていく外交戦略を持つ必要がある」と訴えました。