赤旗2025年5月27日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、小泉進次郎農林水産相が備蓄米の放出方式を随意契約にし、６月初旬には備蓄米を「５キロあたり２０００円に下げる」と表明したことについて問われ、米価全体への影響を見守る必要があるとした上で、米不足の根本には生産・流通を市場任せにしてきた問題があるとして、「これまでの自民党農政の抜本的な転換が必要だ」と指摘しました。
小泉農水相は、備蓄米の放出を入札方式からスーパーなどの大手小売業者を国が任意に選び直接売り渡す随意契約に変更すると発表しました。小池氏は、随意契約の実効性や公平性に疑問はあるが、実質賃金の低下などで暮らしが厳しいなか、備蓄米の店頭価格の大幅な引き下げは国民の願いだと強調。一方、放出量は当面約３０万トンで年間需要約７００万トンの一部にすぎず、「たとえ５キロ２０００円が実現したとしても大多数のスーパーや小売店には届かず、民間の流通米は高騰したままになるのではないか」と指摘しました。
根本的には自民党農政の抜本的な転換が必要だとして、「農家が安心して米を生産できるよう政府が価格保障・所得補償で支援し、米価高騰の根本原因である米の生産量を抑制する減反政策から増産に進むべきだ」と強調しました。