赤旗2025年5月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、各党と年金制度改革について議論しました。小池氏は、公的年金の水準を物価や賃金の伸び率より低く抑えて自動的に削減する「マクロ経済スライド」の廃止が最優先だと強調。あわせて、無年金、低年金をなくして憲法２５条の生存権を保障する「最低保障年金制度」の導入を求めました。（詳報）
小池氏は、２００４年に「１００年安心の年金」だとして導入された「マクロ経済スライド」について、制度導入から２０年で年金水準が実質８・６％目減りし、「年金生活者の暮らしは本当にひっ迫している」と指摘。２０日に衆院本会議で審議入りした年金改革法案は、「マクロ経済スライド」を温存して、今後２５年以上にわたり年金の削減を続け、今より３割も目減りさせるものだと批判しました。小池氏は、マクロ経済スライドを止めるために、巨額の年金積立金を活用することとともに、月収６５万円で頭打ちになっている高額所得者の年金保険料の上限を健康保険並み（１３９万円）に引き上げるべきだと主張しました。
自民党と立憲民主党が、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込むことで合意したことについて、「今から５年後の検討事項であり、その後も１０年間はマクロ経済スライドが続き、年金は今より１０％カットされる」とし、「就職氷河期世代などすべての世代に打撃となる」と指摘しました。
小池氏は、すでに２６万人の無年金者がいるといわれ、今後も増える可能性があると述べ、最低保障年金制度の導入を主張しました。公的年金制度に最低保障の仕組みがないのは先進国では日本だけで国連からも導入を勧告されています。小池氏は軍事費に５年で４３兆円以上も投じるのではなく「国民の暮らしのために税金を使うべきだ」と述べました。
同法案をめぐっては、立民の山井和則衆院議員も月内の衆院通過を主張しましたが、小池氏は「政府がこんな大事な問題を５月の終わりになって国会に出してくること自体が大問題だ」と指摘。参考人招致や地方公聴会なども含め、徹底審議を求めました。