赤旗2025年7月9日付
（写真）消費税を５％にとアピールする（左から）小池晃書記局長、高橋誠一郎選挙区候補、はたやま和也比例候補＝８日、水戸市 |
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）は８日、水戸市で街頭演説し、自民党を少数に追い込むため市民と野党の共闘を進めてきたと強調し、「本気で自民党の議席を減らそうと奮闘しているのが日本共産党だ。本気の共産党に自民党政治終わらせる１票を広げてください」と訴えました。はたやま和也比例候補と高橋誠一郎茨城選挙区候補が決意を語りました。
小池氏は、トランプ米大統領が日本からの輸入に８月１日から２５％の関税を課すと表明したことについて、「横暴なやり方に世界中から批判の声が上がり、米国内でも物価高騰になり、対米投資も激減し、米国経済にも大打撃になる」と指摘。「トランプ氏が無法なことを言い出すのは追い詰められているからだ。国際的な協調と国際世論、米国の国民とも力を合わせて、トランプ関税を撤回させよう」と訴えました。そして、日本共産党は日米軍事同盟をやめて、対等平等の「日米友好条約」を結ぼうと一貫して主張してきたと紹介。「アメリカいいなりの政治をやめようという願いは共産党に託してほしい」と呼び掛けました。
また、「自公政権は原発を最大限活用し、新設まで狙っているのは許されない」と指摘。日本原電の東海第２原発（茨城県東海村）で、施工不良が続いて火災も相次いでいるとして、「日本原電には原発を動かす技術的能力がない」と批判し、「東海第２原発は再稼働させず廃炉にしよう」と訴えました。
はたやま候補は、中学校教員時代に子どもたちが一人ひとりを大事にしてほしいと思っていることを学んだとして、「子どもが一人の人間として尊重される政治にするため頑張り抜く」と訴えました。