赤旗2025年8月22日付
（写真）再建に向けた解体工事中の旅館を視察する小池（中央）、（右へ）堀川、仁比、（左から）藤野、佐藤の各氏＝２１日、石川県七尾市 |
２０２４年１月に起きた能登半島地震によって、日本有数の温泉宿泊地、和倉温泉（石川県七尾市）のホテルや旅館の多くが今も再開できないままです。現地調査を行っている日本共産党国会議員団は２１日、和倉温泉観光協会の奥田一博会長ら旅館経営者と懇談しました。
震災前に２０あった和倉温泉の旅館・ホテルで現在、営業再開できているのは６館です。１３００室あった宿泊できる客室数は２００から３００室と、回復にはほど遠い状況です。営業再開の予定は２６年から２７年がピークで、２８年までかかる旅館・ホテルもあります。
奥田会長は「過去の震災でも、これほど長期にわたる温泉地の被害は前例がない。温泉宿泊業は、人と建物がすべて。最大の課題は、建物再建までの雇用の維持です」と強調しました。
観光協会と和倉温泉旅館協同組合からは、これまでの共産党国会議員団の取り組みへの謝意とともに、（１）旅館の再開を待つ従業員の生活を支えるため、今年１２月までとなっている雇用調整助成金を、営業再開がピークの２７年まで２年間再延長すること（２）建物再建のために１５億円が上限の「なりわい再建支援補助金」の上限の引き上げと支援対象を見直すこと―などが要望されました。
老舗旅館の経営幹部は、「四つの旅館を再建するが、補助金の対象は１社に１５億円となっており、資材高騰もあり、補助金の枠内では現状復旧も難しい」と語りました。
また、雇用調整助成金について厚生労働省から聞き取りを受けた際、厚労省から、旅館業で働く人の「生産性」の問題を繰り返し指摘されたと語った観光協会幹部は、「収入は低くても一生懸命に働く人や、家庭の事情などで働く人などが支えている。旅館業は地域と雇用のセーフティーネットです。総合的な視点で守っていただきたい」と訴えました。
小池晃書記局長は「和倉温泉の再建は、能登復興のカギ。しかもここで起きたことは、今後全国の観光地でも起こりうる。雇用調整助成金の延長など国に求めていく」と述べました。藤野保史元衆院議員（被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸県議らも同行しました。（関連記事）