赤旗2025年8月22日付
（写真）馳知事（正面）に要望を伝える（左へ）小池、仁比、佐藤正幸、（右奥から）堀川、藤野保史の各氏＝２１日、石川県庁 |
能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県の奥能登地域を現地調査した日本共産党の国会議員団は２１日夕、石川県の馳浩知事と懇談し、医療費の窓口負担免除の復活など３点を要望しました。
小池晃書記局長は「能登の人々のあったかいやさしい人々が支え合う暮らしがダメージを受けた。復興は、能登の特性を生かした再建が大事だ」とのべました。
その上で、（１）社会福祉協議会や民間団体が高齢者を１軒１軒に訪問する「見守り支援事業」への県の補助を延長すること（２）６月末で打ち切った被災者の医療費の窓口負担・介護利用料の免除を再開すること（３）和倉温泉を再建するための「雇用調整助成金」を再々延長するために力を合わせよう―の３点をのべました。
馳知事は「丁寧に地域を回っていただいたことに感謝する。雇用調整助成金の再々延長は（国に）お願いせざるを得ない。従業員が市外に流出しては和倉温泉の再建はできない」と応じました。
小池氏は「医療費・介護利用料（の免除再開）については強く言いたい。近隣の富山・福井の両県は９月までとなっている。生活再建の途上で（免除を）やめてしまっては被災者の命綱を断つことになる」と強調しました。仁比聡平参院議員も「岩手県では１０年続けた。宮城県も打ち切り後、再開した」と述べました。
馳知事は「しっかり受け止めたい。しっかりテークノート（記録）させていただいた」と答えました。
堀川あきこ衆院議員は、見守り支援事業の補助継続を訴えました。馳知事は「９月議会で答弁したい」と述べました。