赤旗2025年8月28日付
（写真）「いのちのとりで全国弁護団」と原告（手前の列）と懇談する日本共産党国会議員団。（奥の列左から）岩渕友、白川容子両参院議員、小池書記局長、田村委員長、山添政策委員長、仁比聡平参院議員、本村伸子衆院議員＝２７日、国会内 |
日本共産党国会議員団は２７日、国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとする画期的判決を最高裁が下した「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団と国会内で懇談し、生活保護利用者の被害回復に向けて意見交換しました。日本共産党の田村智子委員長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長らが参加しました。
弁護団は厚生労働省が生活保護利用者に謝罪すらせずに、今後の対応を検討する専門委員会を一方的に設置したことを批判。違法に減額した保護費の支給などの速やかな被害回復を求めるとともに、再発防止のための原因の調査や解明を行う検証委員会の設置も必要だと述べました。
原告は「猛暑の中でエアコンが設置できない神奈川県の原告の方が、判決が出たあとに亡くなった。子育て中の生活保護の方は自分の食事を削って子どもに食べさせている。こういう状況にした厚生労働省に足を踏み続けられている。謝罪と基準の引き上げを行わないことは、さらに背中を踏みつけるようなものだ」と訴えました。
田村委員長は、厚労省の対応は「本当に不当だ」と批判し、「最高裁判決を受けて、違法な減額処分の取り消しが必要なのに、なぜ厚労省は取り消さないのか」と指摘。議員団としても原告や弁護団の声を聞き、取り組みを強めていきたいと表明しました。