インボイスやめよ小池氏　さらなる負担増批判参院財金委

2026年03月26日

赤旗2026年3月26日

（写真）質問する小池晃書記局長＝２４日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度の「経過措置」をめぐりインボイス登録をした小規模事業者の消費税負担を２割から３割へ増やす問題を追及し、インボイス制度の廃止を求めました。

　同経過措置は「２割特例・８割控除」という消費税の負担軽減措置。しかし政府は現在審議中の所得税法改定案で、負担を２割から３割へ増やし、インボイス未登録の免税業者と取引する課税業者が納めた消費税の仕入れ税額控除を８割から７割へ減らすことを盛り込んでいます。

　小池氏は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のアンケートで、「３割特例・７割控除」になった場合、「廃業や転職を検討」「すでに廃業・転職した」との回答が２割を超え、約６割が「事業・仕事の見通しは悪い」、９割以上がインボイスの「廃止」を求めていると指摘しました。「小規模事業者、フリーランスの経営を脅かしている。今回の経過措置の見直しでさらに苦境に追い込まれるという声が多数だ。そういう認識はあるか。せめて経過措置は現状のまま延長すべきだ」と迫りました。

　ところが片山さつき財務相は、「経過措置」見直しについて「なんとかこれだったらだんだん慣らしていくという意味」「あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置」と正当化しました。

　小池氏は、円滑に導入できていないから問題になっていると反論し、現在の経済状況では今後、中小業者などがさらに苦境に陥る可能性があるのに経過措置という「せめてもの命綱をやめるのか」と厳しく批判。「『慣らしていく』と言ったが、それでいいのか。消費税やインボイス制度は日本の文化や経済を破壊する。廃止すべきだ」と迫りました。

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それで、インボイスですが、これ、インボイスは消費税導入直前の平成元年三月の国会で、当時の大蔵省の主税局長がこう言っています。今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうことからあえて税額票を用いなくても仕入れ控除ができるということで事務の簡素化ということに重きを置きまして帳簿方式を取った。
　消費税を導入したときは、単一税率だからインボイス必要ないというふうに説明をしていたわけです。複数税率になってからは、複数税率の下で適正に課税するためにインボイスが必要であるとずうっと言ってきたわけですね。
　ということは、大臣、複数税率をやめて消費税を一律五％に減税をすれば、これは、インボイスはこの導入の根拠は少なくともなくなるということでよろしいですね。
○国務大臣（片山さつき君）　この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。
　ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、参加いたしましたので、今世界中では全部やっていることになっていまして、大変煩雑な点もあるかもしれませんが、そういうものでございます。
　ですから、自ら自分で作成した帳簿じゃなくて、他人がこれを売ってくれて、それにこの金額がくっついてきているから、これはある程度第三者間だから信用性があるということで控除するという仕組みが元々の発想でございます。
○小池晃君　というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。
　で、どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。
　私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしているんだと、納品書もある、請求書もきちんとあると、だからそういう取引慣行を踏まえれば、消費税導入するときもインボイス必要ないと言っていたわけですよ。
　今だって、やっぱり日本のこういう取引慣行を踏まえれば、私は帳簿方式に戻しても十分やっていけるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率の国がそんなに多くはないということもあると思いますが、これで、だから日本において消費税のその適正な執行ということを考えた上で、何が何でもインボイスが要らないかというと、やっぱり客観的証明性は上がっておりますので、本来の仕組みをできるだけ適正、公平に運用するためには本来必要な仕組みだということを私たちは申し上げているわけでございます。
○小池晃君　これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。
　去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということはよく承知をしています、認識をしております、そう答弁されたんですよね、ここで。
　しかし、今回、二割を三割に、八割を七割にすると。二割特例、三割になれば、これは課税事業者の売上げに係る消費税一・五倍になるわけで、これインボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急アンケートでも、この政府の変更案評価できないという声、圧倒的ですよ。三割特例、七割控除になった場合、廃業や転職を検討する、あるいは既に廃業、転職したという方が二割を超えています。約六割が事業、仕事の見通しが悪いというふうに答えている、で、九割以上がインボイスの廃止を求めています。
　大臣ね、インボイス制度が本当に小規模事業者、フリーランスの経営を脅かしております。今回の経過措置の見直しで更に苦境に追い込まれるという声が多数です。大臣、そういう認識ありますか。せめて経過措置は、インボイスが必要だとおっしゃるのであれば、これせめて経過措置は現状のままで延長すべきではありませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。
　これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。
○小池晃君　円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。で、ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。
　消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。
　その上で、この消費税はやはり恒久的に減税すべきだし、それには私たちは赤字国債でとは言いません。恒久財源必要だと思います。
　アベノミクス以降の金融政策などで大株主の資産どう変化しているか。国税庁にお聞きしますが、所得一億円を超える申告納税者の合計所得、それから株式譲渡所得、これ二〇一四年と二〇二四年、それぞれの額と十年間で何倍になったかを示していただきたい。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となっておりまして、約四・六倍となってございます。
○小池晃君　所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は、株式譲渡所得の急増だということは間違いない。
　そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。
　これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣が約、全国に二百人だとおっしゃった。それ少な過ぎるじゃないかということを去年の予算委員会で私やったんですけど、そうしたら、来年度から更に見直すということになって、今回は提案されている。
　それは、私ちょっと期待したんですけど、期待全く裏切られて、見直し対象は所得六億円だと。本会議での私の質問に高市首相は、対象者は約二千人だと答弁された。これ、三万二千人のうち最初は二百人の見直し、今度は三万二千人のうち二千人の見直し。
　大臣、ちょっとこれ余りに腰が引けていませんか。これでいいんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。
　仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算して確定申告する必要が生じまして、その納税者としては利便性上大変だというふうな問題もありますが、その上で、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置においては、申告不要制度を適用することができる分離課税の所得も含め申告をしていただきますけれども、令和八年度税制改正では、同措置について特別控除額を引き下げると、三・三億から一・六五億円にするとともに、税率は二二・五から三〇％に引き上げまして、三〇％台ということを御主張されている向きもあるわけですから、一定の対応はできたのではないかと思っております。
○小池晃君　一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家のその問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。
　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。
　やはり、富裕層のこの金融所得、この課税、ここにしっかり着目をして、それでないやり方をするからピンポイントにならないんですよ。やっぱり金融所得課税については、今の住民税含めて二〇％から高額所得者については少なくとも欧米並みの三〇％以上に引き上げていく、そして将来的には高額所得者については総合課税にする。こういう形でこのやっぱり今のゆがみを正していくということが必要じゃないですか。確定申告が必要だと、それぐらいきちんとやってもらえばいいんですよ。そういった形できちんとやっぱり課税をするということが必要じゃないですか。
　私は財務省に課税をしろということを余り言うことないんですから、これ財務省として歓迎すべき提案だということで、言っていただかなきゃいけないような問題だと私思いますよ。
○国務大臣（片山さつき君）　こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をしておりますので、今日の御意見もまたしっかり承って、次以降のそのいろいろな議論に生かしていくということではないかと思っております。
○小池晃君　予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。
　パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。
　やっぱり日本も今こそ大株主に課税をと、タックス・ザ・リッチということで、しっかり財源をつくると。その財源で消費税の減税、廃止に向かう、社会保障や教育予算も充実させる、そういう転換が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。

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