日本共産党の小池晃書記局長は２５日の参院財政金融委員会で、障害者総合支援法に基づく「障害者相談支援事業」を民間委託する自治体の多くが、委託料を消費税非課税と誤認し、委託先業者の未納分の消費税を負担している問題を巡り、同事業を非課税の社会福祉事業とするよう提起しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院財政金融委員会で、高齢者の老後資金を狙う「仕組み債」の悪質販売が広がっている問題を取り上げ、その背景にある、銀行と証券会社が連携し金融商品を販売する「銀証連携」の見直しを求めました。「銀証連携」について、日本共産党は、１９９２年の法改定の際に「不正取引を引き起こす」と反対していました。…続きを読む
「トカゲの尻尾を切って、自らの延命をはかろうとしているだけだ」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党の裏金事件の説明責任を果たさず、政治的責任も取ろうとしない岸田文雄首相を厳しく批判。さらに、自民党が企業・団体献金の禁止など肝心の問題に全く切り込もうとしないとして「ひとかけらの反省もない。そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案を出せるわけがない」と訴えました。…続きを読む
「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判し、徹底的な真相解明を求めました。（論戦ハイライト）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１１日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の問題点を指摘し、約３兆円を増資するＩＭＦ関連法案に反対しました。同法案は、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。…続きを読む
日本共産党の小池晃参議院議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行がこれまで続けてきた異常な金融緩和政策を見直し、正常化に向かうとしたことを受け、経済や財政に与える影響とリスクを回避するための対案を示しました。日銀は安倍政権の下、２０１３年から、「異次元の金融緩和」と称して大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給し、１６年には「マイナス金利政策」まで追加されました。異次元緩和は、円安を進め、物価を押し上げ、実質賃金を低下させて、国民を苦しめてきました…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２９日の参院財政金融委員会で、関税定率法改定案について、限られた税関職員でやりくりするため、「特例輸入者」に対して緩和措置をはかるなど本末転倒であり、抜本的な増員こそ解決策だと迫りました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院財政金融委員会で、２０１９年の財政制度審議会答申が「地域のニーズを踏まえ」た未利用国有地の活用方針を示したことに言及し、福祉施設などに活用するよう求めました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院財政金融委員会で、所得税法等改定案で創設される新たな法人税の減税制度について、「大企業減税を加速させ、『租税原則のゆがみ』をますますひどくする」と批判し、大企業優遇税制を根本から見直すよう迫りました。…続きを読む
