日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、離婚後「共同親権」を導入する改定民法の採決の強行に強く抗議するとともに、２年後の施行までに、急いで根本的な見直しを求めていくと表明しました。…続きを読む
衆参両院は１７日、皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で開き、各党・各会派の代表者が意見表明しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。 …続きを読む
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１０日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 …続きを読む
自民党の鈴木馨祐衆院議員（党政治刷新本部座長）は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で、同党議員による裏金事件をうけた政治資金規正法改正への後ろ向きな姿勢を野党各党に批判され「再発防止の話と自民党の力をそぎたいという政局的な話とがごっちゃになっている」などと野党側を攻撃しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は９日の参院財政金融委員会で、インボイス（適格請求書）制度の施行後、負担増による借金などによって自殺まで考えさせられている事業者もいるとして、施行後の状況についての全国調査や制度撤回を求めました。…続きを読む
