日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　「現役世代の賃金が下がった結果、年金も下がる。現役世代も年金世代もみんな苦しんでいる」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、深刻な物価高騰のもとで生活水準が維持できず、経済も衰退する悪循環が起こっているとして、経済を回す実効ある政策を提案しました。岸田文雄首相は、小池氏が提起した内部留保への適正な課税や全ての品目で値下げできる消費税減税に背を向ける一方、軍事費の増額には前のめり。小池氏は「日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけで…続きを読む

　中小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、選挙活動の指導や局長候補者の配偶者も同席させた面接を実施していることが３１日の参院予算委員会で明らかになりました。全特による「郵便局長の後継者育成マニュアル」を入手した小池氏が告発し、日本郵便の衣川和秀社長が同マニュアルの存在を認めました。…続きを読む

　「現役世代の賃金が上がらなければ、年金も上がらない」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、物価が上昇するもと賃金の下落が続き、現役世代も年金世代もみんなが苦しんでいる実態を告発。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への課税を提案し、実効ある賃上げ政策へと切り替えるよう迫りました。また、岸田政権が進める軍拡が平和も暮らしも押しつぶすとともに、米国言いなりの先制攻撃につながる「敵基地攻撃」の危険も浮き彫りにしました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長が３１日の参院予算委員会で行った質問に、「辺野古基地の追及はすばらしく、ピカイチだ」「日本の政治だけでなく、世界の政治も分かる質問で勉強になった」など共感や激励の声が党本部に寄せられました。…続きを読む

　政府は、安保法制に基づく集団的自衛権行使として敵基地攻撃を行うことを認めました。日本共産党の小池晃書記局長が５月３１日の参院予算委員会で岸信夫防衛相を追及し、岸氏が答えたもの。日本に対する攻撃がないのに、米国を攻撃する第三国に対する集団的自衛権の行使は、第三国との関係では先制攻撃となります。しかも、米国に対する攻撃の有無を日本が独自に判断できるのかという問題があり、米国に対する攻撃の有無さえ不明確なまま、米国主導で日本が戦争参加し、日本に対する反撃を…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日、国会内で記者会見し、小池氏が同日の参院予算委員会で告発した中小郵便局長の任意団体「全国郵便局長会」（全特）によるマニュアルについて「政治的な問題を含めた面接・育成・研修によって局長が選ばれているなら、組織のあり方として大変な問題だ」と批判しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日、国会内で記者会見し、北海道電力泊原発（北海道泊村）の津波対策が不十分だとして運転差し止めを命じた同日の札幌地裁判決について、生命や健康が脅かされるのは人格権の侵害だとする原告の住民らの訴えを認めたものだとして、「これは泊原発以外のすべてのあらゆる原発に当てはまる論点であり、非常に重要な判決だ」と指摘しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、６月２１日からオーストリアのウィーンで開催される核兵器禁止条約の第１回締約国会議と関連行事に、笠井亮衆院議員を党の代表として派遣することを発表しました。小池氏は「日本共産党としても、会議の成功に可能な限り貢献したい」と述べました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、ウクライナ危機で浮き彫りになった日本の安全保障問題などについて各党の代表と討論しました。小池氏は「政治の最大の役割は戦争を未然に防ぐ外交努力だ」と述べ、憲法９条を生かした積極的な平和外交を主張するとともに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額や「敵基地攻撃能力」保有などの議論を厳しく批判しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、ウクライナ危機のもとでの安全保障政策などについて各党の代表者と議論しました。小池氏の発言は次の通りです。…続きを読む