日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、自民党と立憲民主党が大筋合意した政治資金規正法改定案の取り扱いについて問われ、「政治改革の一丁目一番地の課題は企業・団体献金の禁止だ。これが先送りされることは看過しがたい。時間が足りないというのであれば、会期延長してでも徹底的に議論し、企業・団体献金の禁止を実現するのが国会の責務だ」と述べました。 …続きを読む
自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」の中で、臨時国会での論戦が始まりました。自公過半数割れの厳しい審判を受けて、各党の真価が問われています。国民の切実な要求を実現する立場で、日本政治の二つのゆがみ―財界・大企業中心、異常な対米従属の政治に切り込む日本共産党の論戦が光っています。 …続きを読む
農民運動全国連合会（農民連）は５日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議の申し入れを、財務省で行いました。長谷川敏郎会長は「荒廃農地をさらに広げる農林水産予算の圧縮は許されない」と訴え。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、参院本会議の代表質問で、１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故をめぐり、犠牲者に朝鮮半島から強制動員された１３６人も含まれているとして、遺骨の発掘調査を始めるよう政府に求めました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言（３日夜）に抗した市民と議員の動きに関し、「韓国国民の民主主義の強さに心から敬意を表したい」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、参院本会議で代表質問を行い、総選挙による衆院での少数転落後も裏金事件、経済政策に無反省な自民党政治にかわる新しい政治への展望を、対案をもって示しました。社会保障拡充、沖縄の辺野古新基地阻止、原発ゼロ、ジェンダー平等実現など国民の願いに応え「暮らしと平和を守りぬく」と決意を表明しました。（関連記事・質問全文） …続きを読む
従来の健康保険証の新規発行が停止された２日、東京都千代田区の厚生労働省近くの交差点で「マイナ保険証」押しつけに抗議して約３０人の市民が５時間座り込みました。高齢者の要求を実現するために活動する日本高齢期運動連絡会とマイナンバー制度反対連絡会が呼びかけました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日強行された従来の健康保険証の新規発行停止と「マイナ保険証」への一本化に対し、与党が過半数割れした「総選挙の結果から見ても、保険証廃止は民意に背き国民をあざむくものだ。存続を強く求める」と述べました。 …続きを読む
