赤旗2023年2月7日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、首相秘書官を更迭された荒井勝喜（まさよし）氏による性的少数者や同性婚をめぐる差別発言に関して、「岸田（文雄）首相自身の家族観・価値観が問われる。多様性を尊重するというのであれば、性的少数者に対する差別解消法案、婚姻の平等を認める法案を政府の責任で国会に提出することを求めたい」と主張しました。
小池氏は、岸田首相の「（同性婚の法制化は）家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」との答弁（１日、衆院予算委員会）に対する質問の中で、荒井氏の差別発言が飛び出したと指摘。６日の予算委の質疑では、首相の「社会が変わる」との発言が答弁書になかったと政府が説明しているとして「岸田首相自身が、同性だからと結婚を認めない価値観、家族観を持っているかが問われる」と主張しました。
首相が荒井氏の発言を「言語道断」だと批判し、「性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と述べていることをあげ、「同性婚の法制化を認めないというのはまさに不当な差別だ。言語道断というのであれば、行動で示すべきだ」と強調しました。
小池氏は、超党派で議論を進めていた性的少数者への差別を禁止する法案が、２０２１年に自民党内の保守派の妨害でとん挫した経緯を示し「ひとえに自民党が止めてきた」と批判。性的少数者への差別を禁止する法案や、婚姻の平等を実現する民法改正を行う責任が首相にあると主張しました。