赤旗2023年3月20日付
小池書記局長訴え
統一地方選のスタートを切る9道府県知事選の告示(23日)前の最後の日曜日となった19日、日本共産党は小池晃書記局長、田村智子、山下芳生、市田忠義各副委員長らが知事選に続く道府県議選・政令市議選(31日告示)での必勝をめざし各地で党予定候補とともに訴えました。
知事選はふるた氏
日本共産党の小池晃書記局長は19日、徳島県徳島・阿南両市、佐那河内村を訪れ、徳島県議選(31日告示)での山田豊、上村きょう子(徳島市・佐那河内村区)、たつた良子(阿南市区)3予定候補勝利での議席増、徳島市議選5人全員勝利にむけ支持を訴えました。県知事選(23日告示)での、ふるたもとのり予定候補の勝利も訴えました。徳島駅前、阿南市のスーパー前には大勢の市民がつめかけました。徳島県唯一の村、人口2000人の佐那河内村で共産党国会議員の演説会が開かれるのは初。会場は満員となりました。
「今の県政はあまりにも冷たい」と切り出した小池氏は、県が8カ所あった保健所を6カ所に減らし、急性期の病院ベッドを3割=1321も削減させようとしていると語り、「県庁所在地で保健所がないのは徳島市の他は一つだけ」だと指摘。国立病院機構徳島病院の統廃合計画が持ち上がるなか、県は傍観姿勢を続けているとして、「共産党の勝利で保健所や病院を減らす徳島県から、増やす徳島県に変えよう」とよびかけました。
小池氏は、世帯の人数に応じて負担がかかる国保料「均等割」が1人あたり3万9800円(徳島市)と県庁所在地で4番目に高いことを告発。県は、県独自の減免を実施するどころか値上げまで行おうとしているとして、「赤ちゃんが生まれるたびに4万円近く増える。まるで子育てのペナルティーだ。国保料(税)を引き上げる徳島から引き下げる徳島に変えよう」と訴えました。
小池氏は、知事の旧知の仲である音楽プロダクションの元代表に事業を丸投げし、県の税金が不透明に使われた「とくしま記念オーケストラ」疑惑問題でも、真相究明のための「特別委員会」設置を主張した会派は共産党県議団だけだったと語り、共産党以外の「オール与党体制」を厳しく批判しました。
小池氏は、こうした県政のもとでも抜群の役割を果たしている党県議団の実績を紹介。県施設での家賃免除、飲食店応援制度のコンビニ・スーパーのイートインでの適用、困窮学生への食料支援―など新型コロナ禍のもとでの「命と暮らしの願いを実現する力」が発揮されたと語りました。
2000万円以上の議長公用車購入、お手盛りの県議期末手当値上げなどに会派として唯一反対した党県議団の「『まともな県議会』の願いに応える力」についても話しました。
さらに、中学3年生までの少人数学級、中学校卒業までの子どもの医療費助成、県下13市町村での給食費の一部無償化―の「子育ての願い実現の力」も発揮されてきたことを紹介し、「共産党県議を3議席に増やし、全県で高校までの医療費助成、憲法通りに給食無償化の実現を」と訴えました。
国政について語った小池氏は、安倍政権時に、政府を批判するテレビ番組に介入しようと、官邸が総務省に放送法の解釈変更の圧力をかけていたことが公文書で明らかになったことに言及。当時の高市早苗総務相が「電波の停止もできる」と答弁した事実を示し、「自分たちの意に沿わない番組に政治が圧力をかけるなど、民主主義社会では絶対にあってはならないことだ」と批判しました。
その上で小池氏は、「当時は集団的自衛権の行使を可能にする安保法制をめぐり全国で反対運動が起きていた。重大なのは岸田政権が大軍拡を進めている現在でも、政府が番組への介入を否定していないことだ」と警告し、民主主義を守るため、メディアへの介入を許さない共同をよびかけました。
山田・上村・たつた県議予定候補ら訴え
徳島駅前で、7期目を目指す山田豊県議は「学校給食無償化や子どもの医療費無料化の声が広がっている。県財政を教育充実のために使おう」と強調。前回17票差で惜敗した上村きょう子前県議は「知事は4月からの国保料値上げを提案し、反対したのは共産党だけ。ノーと言える党の議席が必要だ」と訴えました。
阿南市で、たつた良子県議は「コンビニイートインコーナーも(コロナ対策の)飲食店応援金の対象にした。県民の声を届ける県政を目指す」と力を込めました。
3カ所では、ふるたもとのり知事予定候補も訴え。徳島市では、ふるたみちよ、ふなこし智子、わたなべ亜由美、平岡やすひと、加戸真実子市議予定候補が、佐那河内村では松長ひでみ村議予定候補があいさつし、必勝の決意を込めました。