赤旗2025年7月16日付
厚生労働省が半年に一度の介護事業所全国一覧の公表を大幅に遅らせています。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員や本紙が公表を求めたところ、同省は遅延理由を「社会的に注目されているので、丁寧にデータを確認している」と説明し、１５日午後５時時点で公表を拒み続けています。
この事業所一覧をめぐっては、本紙が今年１月８日公表の一覧（昨年１２月末時点）にある事業所住所をもとに、全国１７４１市区町村の訪問介護事業所数を分析。同１０日付で「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロ１０７町村 半年で新たに１０増」とスクープしました。
国会では小池氏が本紙の調査結果を示し、昨年４月に自公政権が強行した訪問介護基本報酬の引き下げで事業所減少が加速したと追及しました。（３月６日、参院予算委員会）
一覧は２０２１年１月から半年おきに公表。通常であれば、新たな一覧（６月末時点）が今月上旬に公表されるはずでした。しかし、厚労省は「過去のデータと齟齬（そご）がないか精査し、必要に応じて都道府県に確認している」（老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室）と公表を遅らせています。
厚労省は当初、遅延理由を「従来よりも丁寧にチェックしている」「違う観点での確認を加えた。組織的に決めた」と説明。本紙が「組織的決定」の当事者や政治家関与の有無を尋ねると、「丁寧な確認は従来通り」と発言をひるがえしました。
公表前の確認作業について厚労省はこれまで、表の崩れや文字化けなどがないかなどを機械的にチェックしているだけと説明してきました。実際に前回公表では、正月休みあけの１月６日に一覧のデータを「介護サービス情報公表システム」から出力し、確認作業を２日程度で終えて８日夕に公表しました。
小池氏は１４日午後、厚労省に一覧の公開を要請。小池氏は「政権にとって不都合なデータを隠しているのではないかと見られても仕方がない。すみやかに公開するべきだ」と指摘しています。