赤旗2025年7月16日付
日産自動車の発表を受け、日本共産党の小池晃書記局長は１５日、横浜市での街頭演説で、「日産は地域経済や雇用を守る社会的責任を果たすべきであり、政府もそのために指導すべきだ」と強調しました。
小池氏は、これまで日産には巨額の税金が投入されてきたと指摘。退任した内田誠前社長ら執行役４人に計６億４６００万円の退職金を支払い、内部留保は３・４兆円に上るとして、「経営失敗のツケを労働者や下請けに回すな。日産はトランプ関税を理由に、内需や雇用の責任を果たさずに逃げてはいけない」と訴えました。