赤旗2025年9月20日付
（写真）全商連と日本共産党との懇談。正面右は太田義郎全商連会長、（左へ）小池晃書記局長、塩川鉄也国会対策委員長＝１９日、東京都豊島区 |
日本共産党の小池晃書記局長と塩川鉄也国会対策委員長は１９日、「新しい国民的・民主的共同」を大きく広げようと、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長ら役員と東京都内で懇談しました。小池氏は「消費税減税・インボイス（適格請求書）廃止を実現するために、共産党と民商・全商連が力を合わせるときです」と呼びかけました。
日本共産党は第６回中央委員会総会で、自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による“反動ブロック”の危険に正面から対決し、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる“新しい国民的・民主的共同”をつくろうと呼びかけています。
小池氏は「自民党政治の経済政策で国民、中小企業は苦しんでいる。国民的・民主的共同を広げることがカギになる。率直なご意見をお願いします」と述べました。
太田会長は、中小業者はたたかう力を持っているが、景気悪化による廃業、団体・組合・組織の解体によって運動への参加が難しく、相談できる場が減っていると指摘。これらのつながりを再生していく必要性を訴えました。
全商連役員から「川口市ではヘイト集団が来てヘイトスピーチ（差別扇動行為）をしている。民商には外国人の会員がたくさんおり、一緒にヘイト反対運動をしていかなくてはいけない」（埼玉）、「最低賃金引き上げに対する補助がなければ倒産・廃業が出るのではと危惧している」（宮城）、「インボイスの負担軽減措置がなくなれば消費税の負担増につながる。廃止運動を強めたい」（兵庫）との声が上がりました。
小池氏は「世論と運動で国会を包囲し『今こそ消費税減税・インボイス廃止、公約守れ』の運動を広げたい。民商・全商連と力を合わせて大きなうねりをつくっていくことが重要だ」と述べました。