日本共産党の小池晃議員は１日の参院財政金融委員会で、来年１０月に予定されるインボイス（適格請求書）制度導入について「小規模事業者やフリーランスなどにとって新たな消費税大増税だ」として導入中止を迫りました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は７日、参院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三元首相の「国葬」強行や、自民党・政府と統一協会との癒着を追及しました。また、物価高騰などで苦しむ国民の声を届けて暮らしを守る提案を示し、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増計画の中止を主張。岸田文雄首相はまともに答えられず同じ答弁を繰り返すだけで、無責任な姿勢があらわになりました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院本会議で代表質問し、「国葬」の強行、政府・自民党と統一協会の癒着について岸田文雄首相の姿勢をただしました。また、賃上げなど物価高騰のもとで国民の暮らしを守る政策を提案するとともに、岸田政権の原発推進、軍拡路線を批判、追及しました。…続きを読む
「現役世代の賃金が下がった結果、年金も下がる。現役世代も年金世代もみんな苦しんでいる」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、深刻な物価高騰のもとで生活水準が維持できず、経済も衰退する悪循環が起こっているとして、経済を回す実効ある政策を提案しました。岸田文雄首相は、小池氏が提起した内部留保への適正な課税や全ての品目で値下げできる消費税減税に背を向ける一方、軍事費の増額には前のめり。小池氏は「日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけで…続きを読む
中小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、選挙活動の指導や局長候補者の配偶者も同席させた面接を実施していることが３１日の参院予算委員会で明らかになりました。全特による「郵便局長の後継者育成マニュアル」を入手した小池氏が告発し、日本郵便の衣川和秀社長が同マニュアルの存在を認めました。…続きを読む
「現役世代の賃金が上がらなければ、年金も上がらない」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、物価が上昇するもと賃金の下落が続き、現役世代も年金世代もみんなが苦しんでいる実態を告発。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への課税を提案し、実効ある賃上げ政策へと切り替えるよう迫りました。また、岸田政権が進める軍拡が平和も暮らしも押しつぶすとともに、米国言いなりの先制攻撃につながる「敵基地攻撃」の危険も浮き彫りにしました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長が３１日の参院予算委員会で行った質問に、「辺野古基地の追及はすばらしく、ピカイチだ」「日本の政治だけでなく、世界の政治も分かる質問で勉強になった」など共感や激励の声が党本部に寄せられました。…続きを読む
政府は、安保法制に基づく集団的自衛権行使として敵基地攻撃を行うことを認めました。日本共産党の小池晃書記局長が５月３１日の参院予算委員会で岸信夫防衛相を追及し、岸氏が答えたもの。日本に対する攻撃がないのに、米国を攻撃する第三国に対する集団的自衛権の行使は、第三国との関係では先制攻撃となります。しかも、米国に対する攻撃の有無を日本が独自に判断できるのかという問題があり、米国に対する攻撃の有無さえ不明確なまま、米国主導で日本が戦争参加し、日本に対する反撃を…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院決算委員会で、選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査に多くの問題があることをあげ、「背景にどのようなことがあったのか」と追及しました。…続きを読む ジェンダー平等人権政治
