日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の税制問題での論戦が注目を集めています。衆院では、田村智子委員長が２月２１日の予算委員会と２５日の財務金融委員会で、「１０３万円の壁」―所得税の課税最低限の引き上げを“焦点”とする議論に対し、消費税の逆進性のため税全体の累進性、すなわち所得の多い人ほど厚く負担するという所得再配分の基礎が失われていると指摘。生計費非課税の原則も壊す消費税の負担にメスを入れることこそ重要だと主張しました。…続きを読む

　石破政権の“延命戦略”の破綻を示す事件の一つが、石破茂首相の商品券配布問題です。１７日の参院予算委員会で、日本共産党は、石破首相の商品券配布問題でのいいわけを徹底的に批判し、他党がまともに論点としなかった原資の問題にもメスを入れ、退陣を迫っています。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日の参院予算委員会で、石破茂首相が自民党衆院議員と会食し１人１０万円分の商品券を配布した問題を巡る首相の「政治活動ではない」との弁解の欺瞞（ぎまん）を暴き、商品券代に内閣官房機密費を使用したのではないかとただしました。（論戦ハイライト） …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日の参院予算委員会で、石破茂首相が衆院当選１回の自民党議員１５人に１人１０万円の商品券を配布したのは政治活動ではないとする首相の欺瞞（ぎまん）を暴き、商品券の原資が領収書不要の官房機密費ではないかと追及しました。 …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度実施から１年以上たち、インボイス発行事業者になったことで重い消費税に苦しむ小規模事業者やフリーランスの実態を把握する全国調査を財務省の責任で行うよう求めました。 …続きを読む

　　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、参院財政金融委員会で、昨年１２月に経団連が政策提言で富裕層への課税強化を打ち出したことを示し、世界でも採用されている富裕層への資産課税を日本でも検討するよう求めました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長らは１６日、大規模な山林火災にみまわれた岩手県大船渡市を訪れ、避難所で被災者の実情を聞き取った後、市役所で渕上清市長から被災状況について説明を受け、国政、県政への要望について意見交換しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員、菅原則勝党県委員長、斉藤信、高田一郎両県議、藤倉泰治気仙地区委員長、滝田松男、山本和義両市議が参加しました。（関連記事） …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、今国会への提出見送りが与党内で検討されている年金制度改革関連法案について、「マクロ経済スライドという、物価上昇分すらカバーせずに年金が自動的に減り続ける仕組みを温存するもので反対だ。今国会に提出すべきではない」と強調しました。 …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、東京都町田市内で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補や池川友一都議・都議予定候補（町田市選挙区）と街頭演説しました。小池氏は詰めかけた聴衆に、大企業中心で米国言いなりの政治の根本を変えられるのは日本共産党だけだと述べ、夏の都議選（６月１３日告示、２２日投票）と参院選勝利への支持をと訴えました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、大企業優遇の不公正な税制をただし、消費税減税の実現を迫るとともに、暮らしも平和も脅かす大軍拡の中止を石破茂首相に迫るなど、大企業中心と米国言いなりという自民党政治に「二つのゆがみ」に正面から切り込みました。同時に、国民の切実な声を取り上げ、訪問介護報酬の削減撤回や最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援を要求。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否撤回、学術会議法人化法案の提出断念を求めました。…続きを読む