日本共産党の小池晃書記局長は４日、名古屋市、静岡市で、総選挙にむけた街頭演説を行い、「アメリカいいなり」「財界儲（もう）け最優先」の政治の二つのゆがみをもとから変えるのは日本共産党だけだとして、「衆院比例東海ブロックでは１議席を守り、２議席に」と述べ、もとむら伸子(現)、すやま初美(新)両予定候補の勝利を多くの有権者に訴えました。会場には大勢の市民がつめかけ、熱気にあふれました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、次期衆院選に向けて、東北、北関東、南関東、東海、九州・沖縄の比例代表５ブロックと、東京、長野、沖縄の小選挙区予定候補をそれぞれ発表しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が、少子化対策をめぐり「こども金庫」を創設する方針を示したことについて問われ、「金庫をつくっても中身が空っぽだったら意味がない」と厳しく批判しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、盛岡市で開かれた党演説会で、８月１７日告示の岩手県知事選で５期目をめざす達増（たっそ）拓也知事の勝利と、同２５日告示の県議選（投票日はいずれも９月３日）での党３予定候補の必勝、県都・盛岡市議選（８月６日告示、１３日投票）など、東日本大震災の被災地の各市町村議選での党予定候補全員勝利を訴えました。…続きを読む
５年間で４３兆円もの大軍拡のための「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が２４日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ち「専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、徹底審議の上、廃案とすることを強く求める」と主張しました。…続きを読む
全国商工団体連合会や農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会など８団体は２４日、東京都内で、３７２カ所とオンラインをつなぎ、自主申告運動の擁護・発展をめざすシンポジウムを開きました。「税務相談停止命令制度」創設後もひるまず自主申告運動に磨きをかけようと確認しました。…続きを読む
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２２日、岸田政権による大軍拡を止めようと、安保３文書と軍拡財源法案の問題点と危険性を学ぶ緊急院内集会を衆院第２議員会館で開きました。市民、学者、野党の代表が参加し「共同を広げて大軍拡と日本の軍事化を止めよう」と確認しました。…続きを読む
