日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、今国会への提出見送りが与党内で検討されている年金制度改革関連法案について、「マクロ経済スライドという、物価上昇分すらカバーせずに年金が自動的に減り続ける仕組みを温存するもので反対だ。今国会に提出すべきではない」と強調しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は９日、東京都町田市内で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補や池川友一都議・都議予定候補（町田市選挙区）と街頭演説しました。小池氏は詰めかけた聴衆に、大企業中心で米国言いなりの政治の根本を変えられるのは日本共産党だけだと述べ、夏の都議選（６月１３日告示、２２日投票）と参院選勝利への支持をと訴えました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、大企業優遇の不公正な税制をただし、消費税減税の実現を迫るとともに、暮らしも平和も脅かす大軍拡の中止を石破茂首相に迫るなど、大企業中心と米国言いなりという自民党政治に「二つのゆがみ」に正面から切り込みました。同時に、国民の切実な声を取り上げ、訪問介護報酬の削減撤回や最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援を要求。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否撤回、学術会議法人化法案の提出断念を求めました。…続きを読む
参院に移った２０２５年度予算案の審議は６日、日本共産党の小池晃書記局長が予算委員会で質問に立ちました。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも物価上昇に実質マイナスである一方、軍事費は過去最大の８・７兆円で、前年度比９・５％も増えたと強調。国民総生産（ＧＤＰ）３％以上の軍事費引き上げを求める米国に対し、きっぱり拒否しない石破政権では「国民の暮らしや平和を守れない」と批判しました。（詳報）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、２月２８日に行われた米・ウクライナ首脳会談で、侵略国ロシアに融和的な姿勢をとるトランプ米政権に対しウクライナのゼレンスキー大統領が不信感を表明したことにトランプ氏が激怒し口論となり会談が決裂したことについて、「大国間のディール（取引）でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２日、ＢＳ朝日「激論クロスファイア」に出演し、通常国会中盤の重要争点について、自民党の片山さつき、立憲民主党の辻元清美両参院議員と議論を交わしました。進行は田原総一朗（ジャーナリスト）、本間智恵（テレビ朝日アナウンサー）両氏。…続きを読む
戦時中の１９４２年、強制動員された朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱水没事故について、遺骨収容など追悼事業を進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（刻む会）」は２８日、遺骨収容に関して厚生労働省と外務省に要請しました。要請では、遺骨収容のための予算面・技術面での支援、日韓国交正常化６０周年の共同事業としての遺骨収容の実施、政務三役の現地視察などを求めました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２５日の会見で、２０２５年度予算案をめぐる自民、公明と日本維新の会の合意について、「国民医療費の４兆円削減まで盛り込まれている。こんなことをしたら日本の医療が崩壊する」と厳しく批判しました。 …続きを読む
