消費税率引き上げの布石となるインボイス（適格請求書）制度を中止させようと１４日、東京都内で全国中小業者決起集会がありました。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会などが加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催。５０５人が参加し、インボイス中止、消費税減税、保険証残せ、岸田政権打倒の共同を呼びかける集会アピールを採択しました…続きを読む
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の呼びかけで１４日、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党派の書記局長・幹事長らとの意見交換が国会内で行われました。(1)政策課題(2)臨時国会、通常国会、総選挙での野党の連携・共闘の在り方(3)野党と市民の連携・共闘の強化―について市民連合からの提起を受け、各党が意見を表明しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、同日発足した第２次岸田再改造内閣について、インボイス制度の導入やトラブル続きのマイナンバーカードの問題を担当してきた閣僚が留任しているとして、「国民の批判には耳を貸さず、政策転換には背を向けた布陣だ。『聞く耳持たずに突き進む内閣』ではないか」と批判しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出の問題で、汚染魚という表現がだめなら汚染水もだめでは、との国民民主党の玉木代表の指摘について聞かれ、「汚染水と汚染魚は全く違う」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、最高裁が同日、臨時国会不召集訴訟で野党議員側の上告を棄却したことについて記者団に問われ、「一審、二審の判決の、憲法に関わる核心部分は、『内閣は合理的期間内に臨時国会を召集すべき憲法上の義務があり、違憲と評価される余地はある』という点であり、この判決が確定したことになる」と語り、「この最高裁判決をもって、国会を召集しなかった政府の対応は正当化されない。政府の召集義務違反は明らかだ」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について「『汚染水』との言葉を使うのをやめるべきではないか」と問われ、「『汚染水』という言葉を使ってはいけないかのような議論にはくみしない。言い方を変えても、海洋放出の問題は解決しない」と述べました。…続きを読む
発がん性などが疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の問題をめぐり、日本共産党は７日、２回目となる「ＰＦＡＳ問題対策委員会」を国会内で開催し、小泉昭夫京都大学名誉教授から聞き取りを行いました。 …続きを読む
日本共産党は７日、東京・池袋駅前で、秋本真利衆院議員（自民党を離党）が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、緊急街頭宣伝を行いました。小池晃書記局長は、岸田文雄首相と自民党の任命責任は重大だと述べ、秋本氏を議員辞職させることを求めました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県の上告を棄却した最高裁の判断について「歴代自民党政権による県民の民意も地方自治も無視した基地押し付けを容認するきわめて不当で重大な判決だ」と述べました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、３日に投開票された岩手県知事選で「オール岩手」で５選をめざした達増拓也氏が自民党丸抱え候補に１０万票の大差をつけ圧勝したことについて、「非常にうれしい結果でした。県知事として憲法１３条の幸福追求権の実現に全力をあげ、東日本大震災津波からの復興でも、子育て支援、物価高騰対策などでも、全国に誇れる実績を挙げてきました。それが広範な県民から支持された結果です」と述べました。 …続きを読む
