赤旗2023年1月23日付
東京・品川
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、東京都品川区で22日開かれた日本共産党新春演説会で、土田英夫、おくの晋治、のだて稔史、石田ちひろ、安藤たい作、なかつか亮、鈴木ひろ子の7人の区議予定候補とともに、「共産党を強く大きくし、区議選で7人を全員勝利させて区政を変え、岸田政権にNOの審判を下そう」と訴えました。
小池氏は、岸田政権が新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げを決めたことについて「医療体制の点でも、患者負担の面でも、国の責任を放棄することになる。いま必要なのは保健所や医療体制の強化だ」と強調しました。
岸田政権の敵基地攻撃能力保有と大軍拡について、専守防衛を投げ捨て、集団的自衛権の行使で日本を戦場にすると指摘。5年間で43兆円、ローンを加えると60兆円もの大軍拡が狙われていることに対し「争点を財源論にそらしてはいけない。問題は大軍拡そのものだ。暮らしも平和も経済も壊す戦争国家づくりを止めよう」と訴えました。
小池氏は品川区政について、特別養護老人ホームの整備率など福祉は23区最低レベルの一方で、再開発で建てられた超高層ビルの数は23区でトップの逆立ち区政であり、森沢恭子新区長も前区政と変わらないと批判。「共産党区議団は自民・公明が区民の請願を不採択にするなか、粘り強く提案・論戦を重ね、補聴器購入補助を実現し、特養ホームを造らない区の方針を転換させた。都心を低空飛行する羽田新ルートにきっぱり反対する7人を必ず」と訴えました。
小池氏は品川区の戦争や党の歴史についてふれ、小林多喜二の「党生活者」の舞台になったのが五反田であることや、戦時中は東京で最大規模の空襲を受けたことを紹介。戦後、中国・ソ連の干渉をはねのけ、50年問題を乗り越える中で党勢倍加に取り組み、議員を増やしてきたと強調。「共産党は党員や『しんぶん赤旗』読者を3年前の党大会の3割増やそうという目標に全力を挙げている。岸田政権とたたかうためにも、選挙に勝つためにも、党を次の世代に引き継ぐためにも絶対に避けて通れない課題です。力を貸してほしい」と呼びかけました。
石田区議団長は「自公与党は区民の切実な要求に反対してきた。区民の願いを議会に届けるのは共産党だけだ。共産党が伸びてこそ区政を変えられる」と訴えました。