赤旗2023年1月29日付
長野・松本
（写真）聴衆の声援に応える小池氏（中央）、両角氏（その左）ら各予定候補＝28日、長野県松本市 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、長野県松本市で開かれた党演説会に参加し、４月の統一地方選（県議選、松本、大町両市議選、池田町議選）での勝利にむけ演説し、「県議選では党公認９人、推薦１人の１０議席をめざします。お力を貸してください」と支援を呼びかけました。
会場の浅間温泉文化センターには、満員の聴衆がつめかけました。両角（もろずみ）友成県議予定候補（現、松本市・東筑摩郡区）と松本市議予定候補４人、大町市議予定候補２人、池田町議予定候補２人がそれぞれ訴えました。
県政について小池氏は、共産党を除く「オール与党議会」のもとでの阿部県政が、子どもの医療費窓口負担、学校給食費無料化・福祉灯油に背を向ける―冷たい政治を続けていることを告発。その中で共産党県議団は、▽子ども医療費の窓口負担を県内の多くの自治体で無料化▽全ての学校でエアコン設置▽国・県の補助金不正受給事件の全容解明に尽力―など数々の実績をあげてきたことを紹介しました。
小池氏は、長野県の共産党が「党勢を強く大きくするなかで議席も増やしてきた」と話しました。１９５０年代は県議がゼロでしたが、５９年に党員・「しんぶん赤旗」読者２倍化の目標をたて、翌６０年には目標を達成しました。
その後、６３年の県議選で初の県議席を獲得、６７年には２議席、７１年には３議席、２０００年代には５～８議席の強大な県議団をつくり上げてきた歴史を紹介。「統一地方選での全員勝利にむけて、強く大きな党にして、長野の地方議員団をさらに強大にしてください」と訴えました。
コロナ「５類」移行 医療体制強化こそ
小池氏は、岸田政権が２７日に、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行させると発表したことについて言及。「５類」になれば、入院が必要なときに保健所や自治体の支援がなくなり、通院・入院時にはこれまでの全額公費が、自己負担にされる恐れがあると指摘。コロナ治療薬の薬価はラゲブリオ（内服）で５日約９万４０００円、レムデシビル（点滴）は５日間で３８万円と高額で「３割負担でも重く、受診控えが起こりかねない」という問題点をあげました。
その上で「最大の問題は、医療体制の面でも医療費の面でも国の責任を放棄することであり、感染が広がり亡くなる方も増える中で、『コロナはたいした病気ではない』という誤ったメッセージを送ることになる」と警鐘を鳴らし、今、必要なのは保健所や医療体制の強化だと強調しました。
両角予定候補訴え
両角県議は自民１６人、県民クラブ・公明２人の県議が統一協会関連団体に関与し、行事出席などで政務活動費を支出した県議も多数いたと紹介。「政活費を返還した議員もいるが、支出が正しくなかったと認めたということ。こうしたモラルのない、法を守らない県議が大手を振る県議会を変えなければいけません」と訴えました。
信州市民連合の松本猛共同代表は、岸田政権による米国と一体の戦争体制づくり阻止へ「共産党には、ほかの立憲野党を引っ張る役割を果たしてほしい」と激励しました。
両角県議必勝へ、中信健康友の会の有志応援団の代表者が決意表明しました。
演説会終了後の懇談会で、女性１人が入党を決意しました。