日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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小池晃の活動報告

NHK日曜討論 小池書記局長の発言

2023年01月31日

赤旗2023年1月30日付

 

 日本共産党の小池晃書記局長は29日のNHK「日曜討論」で、敵基地攻撃能力(「反撃能力」)の保有など岸田政権が進める大軍拡と大増税、政府の「こども・子育て政策」の問題などについて、23日に通常国会が開会したことを踏まえて各党の幹部と議論しました。大軍拡そのものに明確に反対を主張したのは共産党の小池氏だけでした。

 

大軍拡・大増税

 

 小池氏は、今国会について「戦争か平和かの歴史的岐路に立っている重要な国会だ」と強調。「専守防衛」を投げ捨てて敵基地攻撃をするミサイルを大量配備するために、軍事費を2倍にするような大軍拡で「日本を戦争国家にしていいのか。徹底的に議論することが国会としての国民に対する責任だ」と述べました。

 

 小池氏は、5年間で43兆円におよぶ大軍拡が前提では、「結局、大増税や暮らしの予算の削減、国家財政破綻の道に進むことになる」と述べました。

 

 国債での軍事費調達論が出ていることについては、野放図な国債発行で侵略戦争の拡大につながった歴史の教訓を無視した「暴論だ」と指摘し、「大軍拡をやめれば財源探しは必要ない。暮らしも平和も押しつぶすような大軍拡にはきっぱり反対」だと訴えました。自民党の茂木敏充幹事長は、大軍拡のための費用は「必要な予算」だと強弁しました。

 

敵基地攻撃能力

 

 敵基地攻撃能力の保有について議論になり、小池氏は「相手国の奥深くまで届くようなミサイルを大量に保有することは、専守防衛ではない」と強調。安保法制のもとでは、日本が攻撃されていなくても他国にミサイル攻撃を行うことになり「事実上の先制攻撃になる。憲法9条のもとで絶対に許されない」と述べました。

 

 茂木氏は、敵基地攻撃能力の保有は「必要不可欠」であり「専守防衛の範囲内」だと強弁しました。

 

 立憲民主党の岡田克也幹事長は、日本が攻撃を受けていないのにミサイル攻撃をすることが「なぜ許されるのかまったく納得できない。国会で議論していきたい」と述べました。小池氏も「岡田さんが指摘するように、日本が攻撃されていなくても敵基地攻撃を行うことになることを認めるべきだ」と迫りましたが、自公両党は回答できませんでした。

 

 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、敵基地攻撃能力は「戦争させないための抑止力だから、しっかり保有すべき」だとして、「自衛のための打撃力はマスト(必須)だ」と述べました。

 

 日本維新の会の藤田文武幹事長は、「武力行使の新3要件」のもとに「例外」的に可能とされる「必要最小限の武力行使」について、「必要最小限」を見直す「議論をすべきだ」と述べました。

 

 小池氏は、日本が敵基地攻撃を行えば「報復攻撃でわが国が焦土と化す危険がある」と指摘。大軍拡や軍事費について政府・与党内で議論を重ねてきたとアピールした茂木氏を「国会での議論をせずに閣議決定することは許されない。議会制民主主義の否定だと言わなければならない」と批判しました。

 

こども・子育て

 

 「こども・子育て政策」の議論で小池氏は、軍事費倍増ではなく子ども予算倍増、消費税増税ではなく減税、教育費負担の軽減の重要性を強調。学費の半減、入学しなくても徴収される入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の拡充、憲法に基づいて学校給食を無償化することを求めました。

 

 「軍事費は世界3位をめざしながら、教育費はOECD(経済協力開発機構)加盟の先進国で最低レベルという状況をこのまま放置していいのかを根本的に問い直さなければいけない」と訴えました。

 

 小池氏は、今国会では、原発の再稼働の加速や、運転期間延長、新増設などを狙う岸田政権の「原発回帰」や賃上げなどについても徹底して論議し「平和や経済、暮らしの対案を示して論戦に取り組んでいきたい」「幅広い市民と『岸田大軍拡反対』の一点で力合わせてたたかう」と決意を表明しました。

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