赤旗2024年3月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内での記者会見で、同日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万１０９円２３銭と史上初めて４万円を超えたことについて問われ、「かつて株価は“日本経済の体温計”と言われていたが体温計が壊れた。日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなったと言わざるを得ない」と述べました。
小池氏はＪＮＮの世論調査(2～3日実施)で、株価が史上最高値を更新しても景気回復を実感していないとの回答が８７％に上っているとして、「株価の高騰が、経済回復の実感にも実態にも、かけ離れている」と強調。実質賃金が２１カ月連続で下落しており、株価上昇と反比例して実質賃金が下がり続けているのが日本経済の実態だと指摘しました。
小池氏は「今の株高は海外の投資マネーが流れ込み株価を引き上げている。その原因は円安で日本株が割安になっていることにある」と指摘。一方、円安で輸入物価が高騰し、国民の暮らしが苦しい状況に追い込まれているとして「今の株高は労働者の犠牲の上に成り立っているものだ」と批判しました。
「株高によって大企業や富裕層の資産が大きく伸び、格差が拡大し、日本社会のゆがみがひどくなる問題もある」と指摘。問われているのは物価高騰を上回る賃上げであり、特に中小企業における賃上げを本格的に実現できるかどうかだと強調し「現状ではそうなっていない」と述べました。