赤旗2025年5月8日付
日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全体の撤回を迫るべきだ」と述べました。
小池氏は、「このまま、農産物などを交渉のカードとして差し出すようなことをすれば、米国がいいとこ取りをするだけで、先頭で交渉した日本が最悪の結果をつかまされることになる。トランプ関税全体が、日米貿易協定などに反する無法な要求であり、世界各国と協力して撤回させることがいよいよ必要になっている」と強調しました。