赤旗2025年5月8日付
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見を開き、自民、公明両党が合意した「新たな経済対策」の検討について問われ、共産党が提案した財源論に基づく消費税減税を打ち出すべきだと表明しました。
小池氏は「今の物価高騰による国民生活の苦しさの前に（与党は）何らかの対策を打たざるを得なくなっている」と強調。「与党からは減税や給付金を盛り込むべきだとの声が出ているが、その減税の中身は何なのかが問われる」として、「物価高騰は食料品だけでなく、すべての物の値段が上がり国民生活を圧迫しているのだから、一律５％への減税が必要だ」と強調しました。
小池氏は、自民の森山裕幹事長は「財源を示さずに減税というのはいかがなものか」と述べているが、日本共産党はかねて大企業や富裕層に対する行き過ぎた優遇税制の見直しで財源をつくると具体的に提案しているとし、「共産党の財源提案を見てほしい。この方向で消費税の減税・廃止に踏み出すべきではないか」と述べました。