赤旗2025年9月10日付
（写真）財務省の吉沢浩二郎主計局次長（中央）に、要請書を手渡す、（左から）田村、小池、（右から）白川、赤嶺の各氏＝９日、財務省 |
日本共産党国会議員団は９日、２０２６年度沖縄関係予算の増額を財務省と内閣府に要請しました。小池晃書記局長と赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、白川容子参院議員が、県が自主的に使途を決められる沖縄振興一括交付金を中心に増額し、総額で県要望の３０００億円台を確保するよう求める要請書を手渡しました。
要請書は、沖縄関係予算が同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長雄志県政が発足した１４年度の３５０１億円から２６４２億円（２５年度）にまで減額され、２６年度の概算要求も同様の水準にとどまっていると指摘しています。
要請書は、２２年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法が「国は沖縄振興計画の円滑な実施に必要な援助を行うように努めなければならない」（第５条）とし、同法の衆参の付帯決議が一括交付金制度について「安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図る」よう国に求めていると強調した上で、同法と付帯決議をふまえた必要な予算の確保を求めています。
小池氏は財務省で、減額による影響の事例をまとめた沖縄県作成の資料を手渡し、学校や河川の改修、生活道路の整備の遅れなど深刻な影響が出ていると指摘しました。
そのうえで、住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦と、戦後２７年に及ぶ米軍占領統治という沖縄の苦難への「償いの心」が沖縄振興の原点だと強調し、基地問題と同予算をリンクさせる「恣意（しい）的な財政運営は財政のあるべき姿と違う」「『沖縄いじめ』と言われても仕方ない」と批判。原点を思い起こし、沖縄振興に対する国の責任を果たすよう求めました。
財務省の吉沢浩二郎主計局次長は「いろんな課題があることは認識できた。関係省庁とよく議論し、よりよい予算にしていきたい」と述べました。