日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、共闘勝利、党躍進をめざし、大阪、兵庫、京都３府県で４カ所を駆け巡りました。大激戦のなか２期目へ議席を守り抜こうと奮闘する大阪選挙区（改選４）のたつみコータロー、京都選挙区（同２）の倉林明子両候補を何としても押し上げようと、「比例も選挙区も大激戦です。安倍政権を倒し、安倍政治を補完する維新政治も終わらせるため、どうか共産党を伸ばしてほしい」と訴え、どこでもぎっしり詰めかけた聴衆の盛大な拍手と歓声に包まれました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、参院選で紙智子議員をはじめ比例７議席以上の獲得と北海道選挙区（改選数３)での、はたやま和也候補の勝利をめざし、苫小牧市、札幌市、小樽市を駆け巡り、「消費税増税ストップ、『減らない年金』で暮らしに希望を。日本をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ（自由貿易協定）やカジノ誘致を止め、北海道の農林水産業や鉄路を守る一票をどうか託してほしい」と熱く訴えました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、参院選１人区で全国屈指の激戦・新潟選挙区で、うち越さくら野党統一候補（無所属）の必勝、共産党躍進をめざし新潟、長岡両駅前で、「希望は市民と野党の共闘にある。うち越候補の勝利と、共闘前進へ決定的な力になる共産党を比例で大きく広げ、新しい政治を切り開こう」と力説しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は４日のＢＳフジ「プライムニュース」で、日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出規制強化を発動したことについて、「朝鮮半島で非核化と平和体制をつくろうとしているときに、日韓関係をますます悪くする。これはおろかな対応だ」と述べました。 　小池氏は、「６カ国協議参加国の中で唯一北朝鮮と対話を持てていないのは日本だけだ。韓国と協力体制をとって、日朝間のミサイル問題、拉致問題なども含めて解決に向けた外交努力をする時ではないか」と強…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は４日のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、年金問題、消費税１０％への増税、憲法改定などについて各党代表と議論しました。 年金 　老後資金が２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書に関し、小池氏は、安倍晋三首相が年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、年金が最終的に年間７兆円削減されることを認めたことに言及し、「削減はほとんどが基礎年金（国民年金）だ。最低生活が保障できない水準がさらに悪化することを…続きを読む

　第２５回参院選挙が４日公示され、２１日の投票日に向けた１７日間の選挙戦がスタートしました。９条改憲と消費税１０％増税を公然と掲げ、深まる年金不安に背を向ける安倍自公政権に退場の審判を下すのかどうか、日本の命運がかかった歴史的選挙です。２０１６年に続き３２の１人区すべてで野党統一候補が実現。中央での画期的な共通政策合意に加え、各県レベルでも独自の政策協定が結ばれるなど、市民と野党の共闘は発展し、自公とその補完勢力を追い上げています。日本共産党の志位和夫…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は参院選公示の４日、共闘勝利と党躍進をめざし第一声を東京・新宿であげた後、大激戦の埼玉、神奈川、千葉３選挙区を駆け巡りました。消費税１０％増税にノーの審判を下し、「兵器爆買いや大企業減税をやめ、暮らし・年金・教育に回させよう。尊厳をもって生きるための一票を共産党に」「比例で広げに広げてほしい。選挙区での議席獲得のチャンスを絶対逃すわけにいかない」と熱く訴え、次々足を止め駅前を埋めた聴衆は盛んに拍手と声援を送りました。 …続きを読む

　参院決算委員会で、富裕層や大企業にきちんと負担を求めて年金を立て直せと求めたら安倍さんは「ばかげた政策だ」と切って捨てました。そのセリフをそっくりそのまま安倍さんにお返ししたい。 　こんなに景気が悪いときに消費税を増税することこそが最も「ばかげた政策」ではないでしょうか。 　自民党や公明党にこの国を任せていたら、年金もくらしも経済も景気もめちゃくちゃになってしまいます。 　２０００万円貯金をするより、あなたの一票で政治を変えるほうが…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１日夜、ＴＢＳのＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、参院選に向けて、米朝首脳会談や年金問題などで各党代表と討論しました。 　６月３０日の米朝の電撃首脳会談について、小池氏は「歓迎すべき動きだ」と表明し、米朝に先立つ米韓首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築、米朝関係の正常化を同時並行的に履行することが重要だと確認しており、この方向こそ現実的な道だ」と強調。そのうえで、「６カ国協議の参加国の中で唯一、北朝鮮と…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、日銀短観で大企業製造業の景況感が２四半期連続で悪化し、中小企業製造業は７ポイント下落のマイナス１となったことについて、「非常に深刻な数字だ」と指摘。「景気が明らかに悪化している状況の中で消費税増税を強行するのはありえない」と述べました。 　小池氏は、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、インターネット番組などで、消費税増税を実行するかどうかについて「次の日銀短観はよく見ないといけない。特に中…続きを読む