赤旗2025年7月7日付
日本共産党の小池晃書記局長は５日夜、ＮＨＫ「サタデーウオッチ９」に出演し、参院選で訴える物価高対策や成長戦略について各党幹部と議論を交わしました。小池氏は「消費税をただちに一律５％に減税する。これが物価高から暮らしを守る決定打だ」と強調。同時に、消費税減税は家計を温め、日本経済の５割以上を占める個人消費を活性化すると述べ「当面の物価高対策というだけではなく、日本の経済財政を立て直す道だ」と主張し、恒久的に減税し、廃止を目指すと訴えました。
小池氏は「日経」（６月２７日付）の調査で、自民党候補の４割が消費税を減税すべきだと回答していることを指摘。「消費税には絶対に手をつけない」という石破茂首相の主張に「国民も自民党の候補者も納得していないのではないか」と、自民党の木原誠二選挙対策委員長に質問しました。
木原氏は「私どもは党の中に多種多様な意見があり、それを自由に表明してもいい。ただ、党としては消費税は減税しない」などと回答しました。
小池氏は「選挙の最中に多種多様な意見があるというのであれば、国民は何を基準にして選べばいいのか。４割の候補者の声を無視した公約を出す政党は無責任だ」と批判。選挙のさなかに党の立場と候補者の主張が違うとなれば「候補者の声を聞いて投票してはいけないということだ。自民党には任せられないと痛感した」と述べました。
成長戦略について、木原氏は賃上げを言いながら、中小企業の賃上げには効果をあげていない賃上げ税制などを挙げるだけで具体策を示しませんでした。
小池氏は、中小企業で賃上げを実現するためには直接支援が必要だと主張。各県で始まっている直接支援を国の制度とし、大企業がため込んだ５００兆円もの内部留保に時限的に課税して中小企業の賃上げ支援にあてる具体策を示し、「大企業にお願いするだけでなく、賃上げの具体策をとることが政治の責任だ」と語りました。
参院選投票日に向けて訴える政策に関し、参政党の神谷宗幣代表は、外国資本や外国人労働者を多く受け入れてきたことが日本に問題をもたらしていると主張。日本保守党の有本香事務総長も「共生を利権にしてはいけない」などと述べました。
小池氏は、暮らしが大変な中で、怒りの矛先を外国人に向ける議論は間違っていると批判。「賃金が上がらないのも社会保障が貧しいのも日本の政治の責任だ。それを外国人のせいにするのは間違っている。多くの外国人が日本の社会を支え、ともに暮らしている。国籍の違い、民族の違いを乗り越え、多文化共生・多民族共生の国をつくっていくのは世界の流れであり、日本が進むべき道だ」と訴えました。