日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が署名されたことへの受け止めを問われ、「国民生活にどういう影響があるかを知らせないまま、秘密交渉を進めて、署名後に公表するというやり方になっている」と批判しました。…続きを読む

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２５日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、次の総選挙で野党による政権交代を実現するための政策に関する要望書を提出しました。…続きを読む

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１０日、オンラインで都道府県革新懇事務室（局）長会議を開きました。安倍晋三首相の辞任表明を受け、総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展に力を尽くす運動が提起され、各地の取り組みが交流されました。 　日本共産党の小池晃書記局長が、政治情勢や市民と野党の共闘について報告しました。安倍首相の辞任について「病気が直接的な辞任の理由だが、安倍政治の行き詰まりの結果にほかならない」と強調。「共同」調査（９…続きを読む

　安倍晋三首相の辞任表明をうけ３０日、ＮＨＫ「日曜討論」で与野党代表の緊急討論が行われました。安倍政権の実績、政治手法を高く評価する与党側に対し、野党側は安倍政権が立憲主義、民主主義を壊し、格差を拡大してきたなどとして、政治の転換を訴えました。日本共産党の小池晃書記局長は安倍政権の７年８カ月を振り返り、「辞任表明は、政治の深刻な行き詰まりの結果であり、これまでの安倍政治と決別して、いよいよ新しい政治に転換するときだ」と表明しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、安倍晋三首相の辞任表明（２８日）の受け止めや安倍長期政権の評価、新型コロナウイルスの対応などについて各党代表と議論しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２７・８％マイナスになったことについて、「昨年１０～１２月期から３期連続のマイナスだ。消費税１０％の大増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した。コロナ危機の深刻さはもちろんだが、アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになった」と指摘しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染症対策や「敵基地攻撃能力」の保有をめぐって各党の幹事長らと議論しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で３・４％減と２期連続マイナスとなったことについて、「昨年１０月の消費税１０％増税による家計消費の冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけたものだ。２次補正予算では、経済の落ち込みに対する大規模な対策が必要だ」と強調しました。…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は７日、安倍晋三首相が同日夕に、新型コロナウイルス感染者急増に伴い緊急事態宣言を発令する事態となったことをうけ、安倍首相による報告と各党質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、小池晃書記局長（参院議員）が質問に立ち、緊急事態宣言の発令は、自粛要請に伴って生じる損失への補償を一体で行うことが必要だと求めました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、政府がコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出すと報道されていることについて日本共産党の考え方を表明し、「政府が『緊急事態宣言』を出す判断を行った場合には、その理由、目的、および実施する措置について十分な説明を求める。その内容が納得できるものであれば、感染の爆発的拡大を防止するために、必要な協力を行う」と語りました。…続きを読む