日本共産党の小池晃書記局長は15日、国会内の記者会見で、同日の日経平均株価の終値が3万円を超えたことについて「新型コロナの影響で倒産や失業が相次ぐ中で、実体経済との乖離(かいり)を誰もが感じている」と警鐘を鳴らしました。 小池氏は株価上昇の背景として、「この間の異常な金融緩和によってカネ余りが起こり、それが株式市場に流れて株高につながっている」と指摘。「非常にもろい株高だということを注視すべきだ」と強調しました。…続きを読む 政治経済
日本共産党の小池晃書記局長は16日、国会内での記者会見で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が署名されたことへの受け止めを問われ、「国民生活にどういう影響があるかを知らせないまま、秘密交渉を進めて、署名後に公表するというやり方になっている」と批判しました。…続きを読む TPP・関税撤廃政治経済
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は25日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党に対し、次の総選挙で野党による政権交代を実現するための政策に関する要望書を提出しました。…続きを読む 学費市民と野党の共闘憲法政治新型コロナウイルス核兵器廃絶経済
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は10日、オンラインで都道府県革新懇事務室(局)長会議を開きました。安倍晋三首相の辞任表明を受け、総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展に力を尽くす運動が提起され、各地の取り組みが交流されました。 日本共産党の小池晃書記局長が、政治情勢や市民と野党の共闘について報告しました。安倍首相の辞任について「病気が直接的な辞任の理由だが、安倍政治の行き詰まりの結果にほかならない」と強調。「共同」調査(9…続きを読む 市民と野党の共闘憲法経済
安倍晋三首相の辞任表明をうけ30日、NHK「日曜討論」で与野党代表の緊急討論が行われました。安倍政権の実績、政治手法を高く評価する与党側に対し、野党側は安倍政権が立憲主義、民主主義を壊し、格差を拡大してきたなどとして、政治の転換を訴えました。日本共産党の小池晃書記局長は安倍政権の7年8カ月を振り返り、「辞任表明は、政治の深刻な行き詰まりの結果であり、これまでの安倍政治と決別して、いよいよ新しい政治に転換するときだ」と表明しました。…続きを読む 安保・米軍基地憲法戦争法(安保法制)政治政治と金新型コロナウイルス森友学園・加計学園疑惑消費税経済
日本共産党の小池晃書記局長は30日放送のNHK「日曜討論」で、安倍晋三首相の辞任表明(28日)の受け止めや安倍長期政権の評価、新型コロナウイルスの対応などについて各党代表と議論しました。…続きを読む 安保・米軍基地憲法戦争法(安保法制)政治政治と金新型コロナウイルス森友学園・加計学園疑惑消費税経済
日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で27・8%マイナスになったことについて、「昨年10~12月期から3期連続のマイナスだ。消費税10%の大増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した。コロナ危機の深刻さはもちろんだが、アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになった」と指摘しました。…続きを読む 政治新型コロナウイルス消費税経済
日本共産党の小池晃書記局長は9日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染症対策や「敵基地攻撃能力」の保有をめぐって各党の幹事長らと議論しました。…続きを読む 労働者・雇用憲法政治新型コロナウイルス社会保障経済
日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会内で記者会見し、1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で3・4%減と2期連続マイナスとなったことについて、「昨年10月の消費税10%増税による家計消費の冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけたものだ。2次補正予算では、経済の落ち込みに対する大規模な対策が必要だ」と強調しました。…続きを読む 政治新型コロナウイルス消費税経済財政・税制
衆参両院の議院運営委員会は7日、安倍晋三首相が同日夕に、新型コロナウイルス感染者急増に伴い緊急事態宣言を発令する事態となったことをうけ、安倍首相による報告と各党質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、小池晃書記局長(参院議員)が質問に立ち、緊急事態宣言の発令は、自粛要請に伴って生じる損失への補償を一体で行うことが必要だと求めました。…続きを読む 中小企業労働者・雇用政治新型コロナウイルス社会保障経済