「真実を明らかにする責任は自民党総裁である総理にある」―。日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明を進める姿勢を全く示さない岸田文雄首相を厳しく批判し、清和政策研究会（安倍派）幹部の証人喚問を求めました。岸田首相は森喜朗元首相が調査の対象に入ると認めました。（論戦ハイライト）…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、在日米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイの飛行再開を強行したことを問われ「事故から３カ月で墜落原因の説明もされず、再発防止策も示されていない。地元自治体が反対している中で強行したことに怒りを覚える」と批判し、「直ちに飛行中止を求める」と述べました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は憲法に違反する状態だとする札幌高裁の判決について問われ、「結婚の自由を全ての人にと運動されてきた、同性婚の法制化を求めてきた人たちを励ます画期的な判決だ」と強調しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１２日の参院財政金融委員会で、中小企業や中堅企業が社会保険料を払いきれずに倒産する“社保倒産”が各地で起きているとして、「社会保険料の負担軽減、納付猶予で企業の存続を図るべきだ」と求めました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、政治資金パーティー裏金事件をうけた自民党の党則・党規約改正や議員処分の方針について問われ「違法性の認識も示さず、組織的犯罪とも認めず、真相解明に背をむけたまま、お手盛りの党則改正や処分をしても国民は納得しない」と述べました。…続きを読む
新たな大企業優遇税制などを盛り込んだ所得税法等改定案が８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員は「中小企業への直接支援に踏み切り、消費税を５％に減税し、インボイスは廃止を。法人税は行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要だ」と主張しました。…続きを読む
小池氏は、下村氏が１月の記者会見の際に、安倍派の裏金づくりをめぐり、違法性を認識した上で還流廃止の議論が行われたことをうかがわせる発言をしていたと指摘。「ところが、政倫審に出てきた安倍派の幹部４人は、違法性の認識を全く語らなかった。下村氏の発言と矛盾がある。問いたださなければならない重要な問題だ」と強調しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内での記者会見で、同日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万１０９円２３銭と史上初めて４万円を超えたことについて問われ、「かつて株価は“日本経済の体温計”と言われていたが体温計が壊れた。日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなったと言わざるを得ない」と述べました。…続きを読む 日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内での記者会見で、同日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万１０９円２３銭と史上初めて４万円を超えたことについて問われ、「かつて株価は“日本経済の体温計”と言われていたが体温計が壊れた。日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなったと言わざるを得ない」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で、４月の衆院島根１区補欠選挙での野党の連携について問われ「自民党に対して厳しい審判を下す選挙にしなければいけない。野党として力をあわせてたたかえる選挙にしていきたい」と述べました。…続きを読む
