日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置をめぐる交渉で米側が安全保障分野で日本に負担増を要求していることについて、日本が他の同盟国と比べ、すでに負担が突出している実態を示し、「不当に不当を重ねる要求は断固としてはねのけるべきだ」と石破茂首相に迫りました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が関税措置に加え、軍事分野でも「日本の負担が足りない」と負担増を求めたことについてただしました。小池氏は、日米安保条約のもとで世界最大の米軍基地国家になり、日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」まで負担している異常な実態を告発しました。（論戦ハイライト） …続きを読む
ゆうちょ銀行はこのほど、ウェブサイトの「よくある質問」コーナーの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の説明について、誤解を招く表現を訂正しました。日本共産党の小池晃書記局長が４月１０日の参議院財政金融委員会で金融庁に是正を求めていたものです。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、「トランプ関税」によってＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）利用者の不安が広がっていると指摘し、リスクを抑えた運用の検討を求めました。 …続きを読む
トランプ米大統領が「トランプ関税」上乗せ分を９０日間停止する一方、中国への関税を１２５％に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は８日の参院財政金融委員会で、２０２４年の診療報酬改定以後、病院など医療機関の経営状況が急速に悪化しているとし、社会保障費「自然増」抑制路線を中止し、医療・介護従事者の抜本的賃上げに取り組むよう政府に迫りました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は３１日、参院財政金融委員会で、トランプ米大統領が発表した自動車と同部品への２５％の関税は日米貿易協定違反だと指摘し、米国の理不尽な要求に毅然（きぜん）とした態度で臨むよう政府に迫りました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことについて、消費税の５％減税とインボイスの廃止こそが最も強力な物価高対策だと迫りました。…続きを読む
