日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。 　世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切…続きを読む

全党の同志のみなさん。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、住民の不安に応えての活動と、こうした中で党勢拡大のとりくみにも全力をあげておられることに、心から敬意を表します。 　新型コロナ感染の拡大は、ＷＨＯ（世界保健機関）が「パンデミック」（世界的流行）を表明し、「国内的にも国際的にも一定の長期にわたるたたかいが必要となる」事態としました。 　このもとで、どのような基本姿勢で今後の党活動をすすめていくか。 …続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、記者団から、参院予算委員会での論戦で消費税減税を求める声が各党から出されていることへの受け止めを問われ、「昨年１０月に消費税を増税したことが景気悪化の引き金を引いた以上、“減税を”というのは当然の声ではないか」と述べました。…続きを読む

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、同日成立した改定新型インフルエンザ対策特措法の問題点を指摘するとともに、未曽有の「経済危機」に対する消費税率５％への引き下げなど国民生活の防衛や、科学的な根拠に基づく感染拡大防止の対策を訴えました。自民党の新藤義孝政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行が出演しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、改定新型インフルエンザ特措法が同日、成立したことについて問われ、見解を述べました。 　小池氏は、私権を制限する重大な法案を参院でもわずか４時間２０分の審議時間で通してしまったとして、「国会のあり方として大変問題だ」と指摘。さらに、緊急事態宣言の要件が極めてあいまいなことや私権を制約する中身に歯止めがないこと、緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聞く必要すらなく新型インフルエンザ特措法を制定…続きを読む

日本共産党のインターネット番組「生放送！　とことん共産党」は１２日、思春期アドバイザーのあかたちかこさんをゲストに迎え、小池晃書記局長と「ジェンダー平等　楽しくやろうや　しゃべろうや」をテーマに語り合いました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が決定した緊急対応策「第２弾」について「目新しいものがほとんどない。これまで国会で答弁してきたこと、各省庁が通知などで示している政策から一歩も出ていない」と指摘し、「これでは新型コロナウイルス感染症の広がりに対する国民の不安に応えるものにならない」と批判しました。…続きを読む

　小池氏は、２０１２年に共産党が新型インフルエンザ特措法に反対した理由は、基本的人権の制約に歯止めがない法案であるにもかかわらず、拙速な審議だったことだとし、「今回の法案は、その特措法をそっくりそのまま、新型コロナウイルスにあてはめただけだ」と指摘しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、同日発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質の年率換算で７・１％減となったことについて、「景気下降局面で消費税増税を強行したことが家計を冷え込ませ、設備投資を落ち込ませた。消費税増税が大失政だったことを如実に示すものだ」と指摘しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で、安倍内閣が１０日に発表する予定の新型コロナウイルス感染症緊急対応策「第２弾」について説明したいとする自民党の木原誠二政調副会長の訪問を受けました。小池氏は、木原氏が示した対応策は、これまで政府が国会答弁などで示したものにとどまり、安倍晋三首相との党首会談（４日）で日本共産党の志位和夫委員長が求めた事前説明にもなっていないと述べました。…続きを読む