日本共産党のインターネット番組「生放送!とことん共産党」が6日夜放送されました。「いま“霞が関”で何が」と題して、元経産省官僚の古賀茂明氏と日本共産党の小池晃書記局長が、安倍・菅政権のもとで官僚のモラル崩壊が進む現状や、政治を変える展望を語り合いました。 司会の朝岡晶子氏が、総務省、文科省、農水省などで相次ぐ接待や収賄の疑惑を紹介。小池氏は「なぜこんなことが起きるのか」と問いかけました。…続きを読む 原発政治政治と金森友学園・加計学園疑惑
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の6日の「申し入れ」で、日本共産党と市民連合が意見交換しました。…続きを読む ジェンダー平等中小企業原発市民と野党の共闘戦争法(安保法制)政治新型コロナウイルス環境問題社会保障
日本共産党の小池晃書記局長は4日、九州・沖縄ブロックのオンライン演説会で、来たるべき総選挙で市民と野党の共闘勝利と比例での日本共産党躍進を実現し、「九州・沖縄から政権交代ののろしをあげよう」と呼びかけました。あかみね政賢(沖縄1区重複)、田村貴昭、まじま省三(福岡9区重複)、まつざき真琴(鹿児島2区重複)の各比例予定候補、各県の小選挙区予定候補が決意表明。オール沖縄の代表や被爆者などが応援メッセージを寄せました。2200カ所以上の視聴会場などで600…続きを読む ジェンダー平等中小企業労働者・雇用原発大企業安保・米軍基地政治新型コロナウイルス歴史問題社会保障総選挙自然災害自衛隊・防衛省
立憲民主党の安住淳国対委員長は22日夜、日本共産党の小池晃書記局長と出演したBS―TBS番組「報道1930」で、野党共闘について「自民党に代わる政権をつくろうということで一致している大義が大事だ」と述べ、小池氏とそろって次期総選挙での政権交代に向けて野党共闘を発展させていく考えを示しました。…続きを読む 原発市民と野党の共闘政治総選挙
2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年にあたり、日本共産党のインターネット番組「生放送!とことん共産党」は10日夜、「あの日から10年 被災地はいま、希望はどこに」と題し、党本部と岩手、宮城、福島の被災3県をオンラインでつなぎ参加者が議論しました。…続きを読む 原発地方政治政治東日本大震災
来たるべき総選挙で比例東海ブロック2議席の回復、3議席以上への躍進をめざす日本共産党三重県委員会と南部地区委員会は23日、小池晃書記局長を迎えて伊勢市で演説会を開きました。小池氏が「日本学術会議への人事介入など強権的で危険な政権は退陣させるしかない。次の総選挙で自公と維新に審判を下し、政権交代、野党連合政権を実現させよう。政治を変えるために一番よく効く薬が『日本共産党』だ。比例東海で2議席以上に躍進させてください」と訴えると会場は大きな拍手に包まれま…続きを読む 原発地方政治政治総選挙
日本共産党の小池晃書記局長は14日、青森県八戸市で、高橋ちづ子衆院議員・衆院東北ブロック比例予定候補、さいとうみお衆院青森1区予定候補、田端みゆき衆院2区予定候補とともに街頭演説し、「来たるべき総選挙で、安倍前政権よりいっそう強権的で危険な菅政権を倒し野党連合政権をつくろう。共産党躍進で高橋議員の宝の議席を守り、さらに東北比例2議席目を」と訴えました。…続きを読む ジェンダー平等中小企業原発安保・米軍基地市民と野党の共闘政治新型コロナウイルス社会保障総選挙言論・表現の自由
日本共産党の小池晃書記局長は30日、参院本会議で代表質問に立ち、日本学術会議の会員任命拒否問題や新型コロナウイルス対策など直面する重大問題について菅義偉首相の姿勢をただしました。小池氏は、学術会議の任命拒否について「民主主義と法治国家のあり方に対する菅首相の基本姿勢を根本から問うものになっている」として「菅首相には任命拒否の理由を誠実に説明する責任がある。逃げずに答えよ」と厳しく迫りました。…続きを読む エネルギージェンダー平等中小企業労働者・雇用原発安保・米軍基地政治新型コロナウイルス消費税環境問題社会保障言論・表現の自由
日本共産党の小池晃書記局長は30日の参院本会議の代表質問で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命拒否した問題や、新型コロナウイルス感染症対策、温室効果ガスの排出削減、沖縄の米軍辺野古新基地建設、ジェンダー平等、核兵器禁止条約など多岐にわたる国政の課題を取り上げ、菅首相の姿勢をただしました。…続きを読む エネルギージェンダー平等中小企業労働者・雇用原発安保・米軍基地政治新型コロナウイルス核兵器廃絶消費税環境問題社会保障言論・表現の自由
日本共産党の小池晃書記局長が30日の参院本会議で行った菅義偉首相に対する代表質問は次の通りです。…続きを読む エネルギージェンダー平等中小企業労働者・雇用原発安保・米軍基地政治新型コロナウイルス核兵器廃絶消費税環境問題社会保障言論・表現の自由