日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で３・４％減と２期連続マイナスとなったことについて、「昨年１０月の消費税１０％増税による家計消費の冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけたものだ。２次補正予算では、経済の落ち込みに対する大規模な対策が必要だ」と強調しました。…続きを読む

　日本共産党の国会議員が参加した「国会議員Ｚｏｏｍ会議」が５日、インターネット上に配信され、新型コロナウイルス感染症問題に関する現場の声や国会での追及、今後の政治のあり方などについて、さまざまな議論が交わされました。小池晃書記局長が司会を務め、田村智子政策委員長、清水忠史、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、岩渕友、大門実紀史両参院議員が参加しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は４月３０日の参院予算委員会で、２０２０年度補正予算（同日成立）をめぐって、新型コロナウイルス感染症の危機から国民の命と生活、営業を守るために安倍政権の姿勢をただし、抜本的な支援強化を求めました。質疑の内容を詳報します。…続きを読む

　政府の補正予算案が審議された３０日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、新型コロナウイルス感染症から、国民の命と生活、営業を守るために安倍晋三首相の姿勢を正面からただすとともに医療、学生、中小企業、フリーランスなどへの抜本的な支援の強化を求めました。…続きを読む

　新型コロナウイルス感染拡大にともなう経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案（２５兆６９１４億円）の審議が２７日から始まります。日本共産党の志位和夫委員長は２９日午前の衆院予算委員会で、小池晃書記局長は３０日午後の参院予算委員会でそれぞれ質問に立ちます。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、政府が、新型コロナウイルス感染対策として、一律に１０万円を給付するとした補正予算案の組み替えを閣議決定したことについて、「自民党と公明党でいったん閣議決定したものを世論の力でひっくり返したことは画期的だ」と語りました。同時に「１回こっきりの１０万円の給付だけで終わらせるわけにはいかない。補正予算案には、『休業補償』という考え方がまったくないことが最大の問題だ」として、引き続き、休業・自粛要請など…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日、全国民１人あたり１０万円の給付を盛り込むなど２０２０年度補正予算案の組み替えを与党に指示した事態に言及し、「補正予算案の審議直前にその中心部分を与党がひっくり返すというのは前代未聞の事態だ。安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ」と述べ、「国民や野党の声を聞かず、大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。 　世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、同日発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質の年率換算で７・１％減となったことについて、「景気下降局面で消費税増税を強行したことが家計を冷え込ませ、設備投資を落ち込ませた。消費税増税が大失政だったことを如実に示すものだ」と指摘しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で、安倍内閣が１０日に発表する予定の新型コロナウイルス感染症緊急対応策「第２弾」について説明したいとする自民党の木原誠二政調副会長の訪問を受けました。小池氏は、木原氏が示した対応策は、これまで政府が国会答弁などで示したものにとどまり、安倍晋三首相との党首会談（４日）で日本共産党の志位和夫委員長が求めた事前説明にもなっていないと述べました。…続きを読む